「最近、非住宅分野で木造建築の話題をよく耳にするが、実際のところ、市場はどうなっているのだろう？」
建材メーカーや工務店、建設会社、設計事務所で実務に携わる皆様の中には、このように感じている方も多いのではないでしょうか。
非住宅建築の木造化は、もはや一部の先進的な取り組みではなく、建設業界全体の大きな潮流となりつつあります。
脱炭素社会への貢献やESG経営への関心の高まりを背景に、国も法改正で後押しするなど、市場はまさに今、大きな転換期を迎えています。
しかし、この巨大なビジネスチャンスを前に、
「どの分野に可能性があるのか」
「自社の技術や製品をどう活かせるのか」
といった具体的な情報が不足しており、最初の一歩を踏み出せずにいる方も少なくないはずです。
この記事では、そんな皆様の疑問や不安に寄り添うため、国土交通省の建築着工統計などの公的なデータを基に、日本の非住宅木造化の「今」を分かりやすく解き明かします。
市場のリアルな普及率から、成長を続ける有望分野、そして参入における課題までを網羅的に解説し、皆様が次のアクションを起こすための確かな「ナレッジ」を提供します。
なぜ今、非住宅建築の「木造化」が注目されるのか？
非住宅建築における木造化の流れは、単なる一時的なブームではありません。
それは、私たちの社会が直面する大きな課題と、企業のあり方の変化から生まれた、必然的な動きと言えます。
特に「脱炭素」「ESG経営」「法律」という3つのキーワードが、この潮流を強力に後押ししています。
これらは互いに連携し、木造建築を単なる選択肢の一つから、社会や企業にとって戦略的に重要な選択肢へと押し上げているのです。
ここでは、非住宅木造化がなぜこれほどまでに注目を集めるのか、その根本的な理由を一つずつ丁寧に解説していきます。
「脱炭素社会」実現の切り札としての木材利用
脱炭素社会の実現は、今や世界共通の目標です。
建築業界もその例外ではなく、建物を建てる際から解体するまでのライフサイクル全体でのCO2排出量削減が急務となっています。
ここで大きな注目を集めているのが「木材」の持つユニークな特性です。
樹木は、成長過程で光合成によって大気中のCO2を吸収し、炭素として内部に固定します 。
伐採され、建材として使われている間も、その炭素は木材の中に貯蔵され続けます。
つまり、木造建築は「第二の森林」として、都市の中に炭素を長期間閉じ込める役割を果たすのです。
鉄骨造やRC（鉄筋コンクリート）造が、その材料製造過程で多くのCO2を排出するのと比較すると、その差は歴然です 。
木を植え、育て、使い、また植えるというサイクルは、持続可能な循環型社会の実現にも貢献します 。
このように、木材を利用することは、環境に配慮しているというイメージだけでなく、地球温暖化防止という具体的な目標達成に直接貢献する、極めて有効な手段なのです。
企業の価値を高めるESG経営と木造建築
近年、企業の価値を測る指標として「ESG（環境・社会・ガバナンス）」が急速に重要性を増しています。
投資家は財務情報だけでなく、企業が環境問題や社会課題にどう取り組んでいるかを厳しく評価するようになりました。
この流れの中で、自社のオフィスや店舗、工場などを木造で建てることは、極めて強力なメッセージとなります 。
木造建築は、企業の「脱炭素への貢献姿勢」を具体的かつ視覚的に示すことができる「生きた広告塔」です。
これにより、投資家や金融機関からの評価が高まるだけでなく、環境意識の高い顧客からの支持を得やすくなります。
さらに、木の持つ温かみや快適な空間は、従業員の満足度や生産性の向上にも繋がると報告されており 、優秀な人材を惹きつける要因にもなります。
このように、非住宅の木造化は、単なる建築プロジェクトではなく、企業価値そのものを向上させるための戦略的な投資として認識され始めているのです。
国が後押しする「都市の木造化推進法」とは？
非住宅木造化を語る上で欠かせないのが、国の強力な後押しです。
その象徴が、2021年に改正された「都市の木造化推進法」（正式名称：脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）です 。
この法律の最も重要なポイントは、木材利用促進の対象が、それまでの「公共建築物」から、民間企業が建てるものを含む「建築物一般」へと大きく拡大されたことです 。
これは、国が木材利用を一部の事業から社会全体の取り組みへと引き上げたことを意味します。
これにより、民間デベロッパーや企業建築主が、より積極的に木造建築を検討しやすい環境が整いました。
また、法律の目的に「脱炭素社会の実現に資する」と明記されたことで、木材利用が国の気候変動対策の重要な柱として正式に位置づけられました 。
この明確な政策シグナルは、市場の将来性に対する信頼を高め、関連産業への投資を促進する大きな力となっています。
【データで見る】日本の非住宅木造化のリアルな普及率
非住宅木造市場の可能性を探るためには、まず客観的なデータに基づいて「現在地」を正確に把握することが不可欠です。
感覚やイメージで語られがちな木造化の動向ですが、国土交通省が公表している「建築着工統計調査」 や、林野庁が公表している「森林・林業白書」 などのデータを詳しく見ていくと、市場のリアルな姿が浮かび上がってきます。
ここでは、構造全体のシェアから、建物の用途別、さらには規模や階層別の木造率まで、具体的な数値を交えながら、日本の非住宅木造化が今どの段階にあるのかを分析します。
このデータ分析を通じて、どこに大きな成長の余地が残されているのか、そのヒントを探っていきましょう。
全体像：鉄骨・RC造が主流の中、木造の割合は？
まず、日本の非住宅建築市場全体を見渡してみましょう。
現状では、依然として鉄骨造（S造）と鉄筋コンクリート造（RC造）が圧倒的なシェアを占めています。
これは、耐震性や耐火性に関する規制が、長らく鉄やコンクリートといった不燃材料に有利に働いてきた歴史的経緯が背景にあります。
林野庁の分析によると、住宅を除いた非住宅・中高層建築物全体に占める木造の割合（木造率）は、わずか約6%にとどまっています 。
この数字だけを見ると、木造建築はまだまだ少数派であると感じるかもしれません。
しかし、見方を変えれば、これは残りの約94%が未開拓の市場であり、極めて大きな成長のポテンシャルを秘めていることを示唆しています。
この歴史的に形成された市場構造が、近年の法改正や技術革新によって、今まさに変わろうとしているのです。
用途別分析：木造化が進む分野、遅れている分野
一口に「非住宅」と言っても、その用途はオフィス、店舗、工場、福祉施設など多岐にわたります。
そして、木造率は建物の用途によって大きく異なります。
木造化が比較的進んでいるのは、高齢者福祉施設や保育所、学校といった分野です 。
これらは、住宅建築で培われた技術やサプライチェーンを応用しやすく、また木の持つ温かみが施設のコンセプトと合致するためと考えられます。
一方で、大規模な空間が必要とされる工場や倉庫といった用途では、木造率は依然として低い水準です。
しかし、この構図にも変化の兆しが見られます。
特に注目すべきは「事務所」用途です。
国土交通省の統計によると、木造の「事務所」は、床面積・工事費予定額ともに着実に増加傾向にあります 。
これは、前述した企業のESG経営やブランディング戦略といった新たな価値基準が、建築材料の選定に影響を与え始めていることを示す重要なサインと言えるでしょう。
規模・階層別分析：木造化の「スイートスポット」はどこか
建物の用途だけでなく、その規模（延床面積）や階数も木造率を左右する重要な要素です。
データを見ると、建物の規模が大きく、階数が高くなるにつれて木造率が顕著に低下するという明確な傾向があります。
具体的には、3階建て以下の低層の非住宅建築物における木造率は約14%であるのに対し、4階建て以上の中高層建築物になると、その割合は1%以下にまで急落します 。
この背景には、建築基準法上の制約や、大規模・高層建築で求められる構造性能を従来の木材で実現することが技術的に難しかったことなどが挙げられます。
このことから、現在の非住宅木造市場で最も普及が進んでいる「スイートスポット」は、「低層かつ小・中規模」の建築物であると言えます。
市場拡大を加速させる3つの追い風
非住宅木造市場が力強く成長している背景には、単一の理由だけではなく、複数の要因が複雑に絡み合って生まれる強力な「追い風」が存在します。
経済的な合理性、画期的な技術の登場、そして設計・施工プロセスの進化。
これら3つの側面からの後押しが、市場の拡大を加速させています。
ここでは、なぜ今、多くの建築主や建設会社が木造を選択するようになったのか、その具体的な推進力を深掘りしていきます。
これらの要因を理解することは、今後の市場の動きを予測し、ビジネスチャンスを掴む上で不可欠です。
経済性の変化：資材高騰の中で木造に優位性はあるか？
建築プロジェクトにおいて、コストは常に重要な意思決定要因です。
近年、鉄骨をはじめとする建築資材の価格が高騰しており、従来工法のコストメリットが揺らいでいます。
この状況が、相対的に木造のコスト競争力を高める一因となっています 。
しかし、木造の経済的なメリットはそれだけではありません。
木材は鉄やコンクリートに比べて軽量なため、建物全体の重量が軽くなり、地盤改良や基礎工事にかかるコストを抑制できる可能性があります 。
さらに、税務上のメリットも見逃せません。
木造建築の法定耐用年数は22年と、鉄骨造（34年）やRC造（39年）よりも短く設定されています 。（※用途により異なります。）
これは、より短期間で減価償却費を計上できることを意味し、特に事業初期のキャッシュフロー改善や節税効果につながるため、事業主にとって大きな魅力となります 。
技術革新：CLTが拓く中高層・大規模木造の可能性
かつて木造建築が「低層・小規模」なものに限られていた最大の理由は、技術的な制約でした。
しかし、その壁を打ち破ったのが、CLT（Cross Laminated Timber：直交集成板）に代表されるエンジニアードウッドの登場です 。
CLTは、木の板の繊維方向を互い違いに重ねて接着した巨大なパネルで、コンクリートに匹敵する強度を持ちながら、重さはその5分の1程度という画期的な材料です 。
このCLTの登場により、これまで木造では不可能とされてきた中高層ビルや、柱の少ない大スパン構造の建設が技術的に可能になりました。
また、木造の弱点とされてきた耐火性能も、木材が燃えると表面に炭化層ができて内部への燃焼を遅らせる性質を利用した「燃えしろ設計」や、耐火薬剤を注入した部材の開発などにより、都市部の防火地域でも建設可能な2時間耐火認定を取得するなど、飛躍的に向上しています 。
設計・施工の進化：BIM活用とプレファブリケーション
技術革新は材料だけにとどまりません。設計や施工のプロセスも大きく進化しています。
その一つがBIM（Building Information Modeling）の活用です。
BIMは、コンピューター上に3次元の建物モデルを作成し、設計から施工、維持管理までの情報を一元管理する手法です 。
BIMを使うことで、複雑な木構造の納まりや部材同士の干渉を事前にチェックでき、手戻りを減らして生産性を向上させることができます。
また、木造建築は「プレファブリケーション」との相性が非常に良い点も強みです。
CLTや集成材といった部材を、あらかじめ工場で精密に加工し、現場ではクレーンなどを使って組み立てるだけ、という施工が可能になります 。
これにより、現場での作業が大幅に削減され、天候に左右されにくくなるため、全体の工期を短縮し、かつ高い品質を確保することができるのです。
1兆円市場へ！非住宅木造の将来予測と有望セクター
これまでの分析で見てきたように、政策、社会、経済、技術といったあらゆる側面からの追い風を受け、日本の非住宅木造市場は確かな成長軌道に乗っています。
これは関連ビジネスに携わるすべての企業にとって無視できない大きなチャンスの到来を意味します。
しかし、この成長はすべての分野で一様に起こるわけではありません。
市場の成長を牽引する特に有望なセクターが存在します。
ここでは、具体的な事業機会として「オフィス・商業施設」「倉庫・物流施設」「公共建築物」の3つのセクターに焦点を当て、それぞれの市場特性とアプローチ方法について解説します。
オフィス・商業施設：企業の顔となるサステナブル建築
このセクターは、非住宅木造化のトレンドを最も象徴する分野と言えるでしょう。
企業のESG経営やサステナビリティへの取り組みが重視される中、自社のオフィスや店舗を木造で建設することは、その姿勢を社会にアピールする強力な手段となります 。
木造オフィスビル「Port Plus」のような先進的な事例も登場しており 、木造がもはや低層建築だけのものではないことを示しています。
この市場で求められるのは、単に木で建てることではなく、デザイン性に優れ、企業のブランド価値を高めるような高付加価値な建築です。
CLTなどの先進的な材料を使いこなし、企業の想いを形にする高度な設計・提案能力が、このセクターでの成功の鍵を握ります。
木造であること自体が、建物の価値を高める「価値主導型」の市場です。
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news20220520_1.html
倉庫・物流施設：コストと工期で勝負する巨大市場
EC市場の拡大を背景に、倉庫や物流施設の建設需要は非常に旺盛です。
従来、柱の少ない大空間を効率的に作れる鉄骨造がこの市場を独占してきましたが、大断面集成材や木質トラスといった技術の進化により、木造でも大規模空間の構築が可能になりつつあります。
このセクターで最も重視されるのは、企業のブランドイメージよりも、建築コストと工期といった経済合理性です 。
木造建築が、鉄骨造と同等の機能性を、より競争力のある価格と短い工期で提供できるかが勝負の分かれ目となります。
特に、部材を工場で事前加工するプレファブリケーション化による工期短縮は、一日でも早い稼働開始を望む事業者にとって大きな魅力となるでしょう。
設計の標準化によるコストダウンや、部材の安定供給体制の構築が求められる「コスト主導型」の市場です。
公共建築物：法律が後押しする安定市場へのアプローチ
このセクターは、「都市の木造化推進法」の直接的な影響を受けるため、木造化が最も確実視される市場です。
法律では、国や地方公共団体が整備する低層の公共建築物について「原則としてすべて木造化を図る」と定められており 、安定的かつ予測可能な需要が創出されています。
対象となるのは、学校、庁舎、公民館、保育所、図書館など、地域に密着した多種多様な施設です 。
これらのプロジェクトでは、公共事業の入札プロセスへの理解が不可欠となります。
また、地産地消の観点から、その地域で生産された木材（地域材）の活用が強く推奨されるケースが多いのも特徴です 。
地域の林業関係者や製材所と連携し、地域材のサプライチェーンを構築することが、他社との差別化を図る上で重要な戦略となります。
非住宅木造ビジネスを成功に導くための課題と実践のヒント
非住宅木造市場が大きな成長ポテンシャルを秘めていることは間違いありません。
しかし、その一方で、この新しい市場に参入し、ビジネスとして成功させるためには、乗り越えるべきいくつかの課題が存在します。
有望な市場だからこそ、課題を正しく認識し、適切な対策を講じることが不可欠です。
ここでは、多くの実務者が直面するであろう「サプライチェーン」「人材育成」「パートナー選び」という3つの具体的な課題を取り上げます。
そして、それぞれの課題に対して、どのように向き合い、解決していくべきか、明日からの実務に活かせる実践的なヒントを提案します。
サプライチェーン：高品質な木材を安定的に確保するには？
非住宅木造、特にCLTや大断面集成材といったエンジニアードウッドを使用する大規模プロジェクトが増えるにつれて、高品質な木材を必要な時に必要な量だけ、安定的に確保することが極めて重要になります。
過去の「ウッドショック」では、木材の需給バランスが崩れ、価格が高騰したことで多くのプロジェクトが影響を受けました 。
このような事態を避けるためには、川上の林業から川中の製材・加工、そして川下の建設現場まで、サプライチェーン全体での連携が不可欠です。
具体的には、早い段階から地域の製材所や木材供給者とコミュニケーションを取り、プロジェクトの規模やスケジュールを共有することが重要です。
また、特定の木材やサプライヤーに依存するのではなく、複数の選択肢を持っておくこともリスク管理の観点から有効でしょう。
人材育成：大規模木造に対応できる設計者・施工者をどう育てるか
大規模な木造建築の設計や施工には、従来の木造住宅とは異なる、より高度で専門的な知識と技術が求められます。
例えば、複雑な構造計算、特殊な接合部の設計、CLTのような新しい材料の施工管理などです。
しかし、現状では、これらのスキルを持つ建築士や構造設計者、現場の技術者や技能者の数はまだ限られています 。
この人材不足は、市場の成長を妨げる大きなボトルネックになりかねません。
この課題に対応するためには、まず社内で勉強会を開催したり、外部の研修プログラムに積極的に参加したりして、知識のアップデートを図ることが第一歩です。
また、すぐに自社で全てを賄うのが難しい場合は、大規模木造の実績が豊富な設計事務所やコンサルタントと協業し、プロジェクトを通じてノウハウを吸収していくというアプローチも非常に有効です。
パートナー選び：プロジェクト成功の鍵を握る協業体制
非住宅木造プロジェクトは、その専門性の高さから、一社単独で完結させることが難しいケースがほとんどです。
プロジェクトを成功に導くためには、それぞれの分野のプロフェッショナルが強みを持ち寄り、強力なチームを組むことが何よりも重要になります。
意匠設計者、構造設計者、木材や建材のサプライヤー、そして施工を担う建設会社や工務店。
これらのプレーヤーが、プロジェクトの初期段階から一つのチームとして目標を共有し、緊密に連携する「協業体制」を築けるかどうかが、品質、コスト、工期のすべてを左右します。
信頼できるパートナーを見つけるためには、過去の実績や専門性はもちろんのこと、円滑なコミュニケーションが取れるかどうかも重要な判断基準となります。
自社の強みと弱みを客観的に分析し、足りない部分を補ってくれる最適なパートナーを見つけることが、成功への最短ルートと言えるでしょう。
まとめ
今回は、公的な統計データを基に、日本の非住宅木造市場の現状と未来について解説しました。
データが示すように、非住宅・中高層建築物全体に占める木造の割合はまだ5.6%と低いものの 、裏を返せばそれだけ巨大な成長ポテンシャルが広がっていることを意味します。
2030年度には1兆円を超える市場規模への拡大も予測されており 、この流れはもはや誰にも止められません。
この成長は、「脱炭素社会」や「ESG経営」といった社会全体の要請と、「都市の木造化推進法」という国の強力な後押し、そしてCLTに代表される技術革新が一体となって生み出されています。
特に、企業のブランド価値が問われる「オフィス・商業施設」、経済合理性が求められる「倉庫・物流施設」、そして安定需要が見込める「公共建築物」は、注力すべき有望セクターです。
もちろん、サプライチェーンの構築や専門人材の育成といった乗り越えるべき課題も存在します。
しかし、これらの課題は、適切な知識と信頼できるパートナーがいれば、必ず克服できるものです。
この記事が、皆様にとっての確かな「ナレッジ」となり、非住宅木造という新たな挑戦への第一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。
「モクプロ」は、これからも建築実務者が抱える不安に寄り添い、皆様の挑戦を成功へと導くためのプラットフォームとして、価値ある情報を提供し続けます。
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◾️設計支援 ：設計者紹介、計画・設計サポート、設計・申請補助等
◾️実務支援 ：木構造支援、施工者紹介、講師等
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