「非住宅建築の木造化」という言葉を耳にする機会が、急速に増えていませんか？
脱炭素社会やSDGsへの関心の高まりを背景に、国も民間建築物における木材利用を後押ししており、市場は確実な成長を見せています 。
しかし、多くの設計事務所や工務店、建設会社の皆様にとって、この新しい潮流は期待と同時に大きな「不安」も伴うのではないでしょうか。
「本当に鉄骨造よりコストメリットはあるのか？」
「耐震性や耐火性は大丈夫なのか？」
「そもそも何から検討すればいいのか分からない」
といった声は、決して少なくありません 。
これまでの経験則が通用しにくい非住宅木造という分野だからこそ、漠然としたイメージや古い情報に惑わされず、正確な知識に基づいた判断がプロジェクトの成否を分けます。
本記事では、そんな実務者の皆様が抱える不安に寄り添い、自信を持って次の一歩を踏み出すための「ナレッジ（知識・ノウハウ）」を提供します。
木造非住宅が持つ経済的・性能的なメリットを具体的なデータと共に解説するだけでなく、事前に知っておくべきデメリットと、それを克服するための実践的な対策までを網羅的に掘り下げます。
なぜ今、木造非住宅のメリット・デメリットを知るべきか？
非住宅木造市場は、2030年度には1兆円を超える規模への成長が予測されるなど、建築業界における数少ない成長分野として大きな注目を集めています 。
この大きなビジネスチャンスを前に、多くの実務者が参入を検討し始めています。
しかし、その一方で「建築のプロが必ずしも木造のプロではない」という現実があります 。
住宅とは異なる法規、構造、コスト感覚が求められる非住宅木造の分野では、これまでの常識が通用しない場面も少なくありません。
だからこそ今、メリットとデメリットを正確に天秤にかけ、プロジェクトに潜むリスクとチャンスを冷静に見極める知識が不可欠なのです。
この章では、木造化を検討する上での「現在地」を明らかにします。
急成長する市場と建築実務者が抱える「不安」
現在、国策として木材利用が推進され、CLT（直交集成板）のような新技術も登場し、非住宅の木造化はかつてない追い風を受けています 。
コンビニのような小規模店舗から、オフィスビル、福祉施設まで、木造建築の可能性は大きく広がっています 。
しかし、この急成長の裏側で、多くの建築実務者が知識や経験の不足という課題に直面しています 。
特に、これまで鉄骨造（S造）や鉄筋コンクリート造（RC造）を主戦場としてきた設計者や施工者にとって、木造特有の設計ノウハウ、適切な材料調達、施工管理のポイントなど、未知の領域が多く存在します。
この情報ギャップが、
「挑戦したいが、何から手をつければ良いか分からない」
「失敗するリスクが怖い」
といった具体的な不安を生み出しており、木造化普及の大きな障壁となっているのが実情です。
「木造は高い・弱い」という思い込みはもう古い
「木造はコストが高い」「地震や火事に弱い」といったイメージは、いまだに根強く残っています。
しかし、これらの多くは、現在の技術や市場を反映していない古い思い込みと言えるでしょう。
コスト面では、建物が軽量であるため基礎工事費を大幅に削減できたり、工期短縮によって人件費を抑えられたりと、トータルコストではS造やRC造より有利になるケースも少なくありません 。
性能面においても、改正された建築基準法以降、木造建築は厳しい耐震基準をクリアしており、軽量であること自体が地震時の揺れを軽減するメリットにもなります 。
また、太い木材は火災時に表面が炭化することで燃え進みにくくなる性質があり、適切な設計を行えば高い耐火性能を確保することも可能です 。
こうした事実を知ることが、木造化への漠然とした不安を払拭し、客観的な評価を下すための第一歩となります。
後悔しないプロジェクト計画の第一歩
非住宅建築は、一度建てると長期間にわたって事業に影響を与える大きな投資です。
だからこそ、プロジェクトの初期段階で、あらゆる可能性を検討し、最適な選択をすることが極めて重要になります。
木造化という選択肢を正しく評価するためには、そのメリットとデメリットの両面を深く理解することが不可欠です。
メリットだけを見て安易に飛びつけば、後から遮音性やメンテナンスといった課題に直面するかもしれません。
逆に、デメリットを過度に恐れて挑戦を諦めれば、大きなコスト削減や企業価値向上の機会を逃すことになります。
本記事で解説するメリットとデメリットは、いわばプロジェクトの「地図」です。
この地図を手にすることで、どこにチャンスがあり、どこに注意すべき落とし穴があるのかを事前に把握し、リスクを回避しながらゴールへと進む、後悔のないプロジェクト計画を立てることができるのです。
【コスト・事業性】木造非住宅の経済的メリット3選
事業として非住宅建築を考える上で、最も重要な判断基準の一つが「経済合理性」です。
木造建築は、環境性能やデザイン性が注目されがちですが、実はコストや税務といった事業性の面でも多くのメリットを秘めています。
初期の建築費用だけでなく、工期、税金、そして将来の資産価値まで含めたトータルな視点で評価することで、S造やRC造にはない木造ならではの経済的優位性が見えてきます。
この章では、事業計画の精度を格段に高める、木造非住宅の4つの経済的メリットを具体的に解説します。
基礎工事費と工期短縮でトータルコストを削減
木造建築のコストメリットを語る上で、最も重要なポイントは「建物の軽さ」です。
木造はS造やRC造に比べて躯体重量が圧倒的に軽いため、地盤への負荷が小さく、地盤改良や基礎工事にかかる費用を大幅に削減できる可能性があります 。
また、部材を工場で精密に加工するプレカット工法を活用することで、現場での作業を大幅に効率化し、工期を短縮できるのも大きなメリットです 。
工期が短縮されれば、現場の仮設費や人件費といった間接的なコストも削減できます。
躯体工事費だけを見ると木造の方が高くなる場合もありますが、こうした基礎工事や工期短縮の効果を含めた「トータルコスト」で比較することが、賢いコスト判断の鍵となります 。
短い減価償却期間がもたらす節税効果
建物の法定耐用年数は、税務上の減価償却計算の基礎となり、事業のキャッシュフローに直接的な影響を与えます。
この点で、木造建築は他の構造に比べて明確な優位性を持っています。
木造の法定耐用年数は22年と定められており、これはS造（34年）やRC造（39年）よりも大幅に短い期間です 。（※用途により異なります）
耐用年数が短いということは、毎年の減価償却費として計上できる金額が大きくなることを意味します。
これにより、特に事業開始後の利益を圧縮し、法人税などの税負担を軽減する効果が期待できます 。
事業が軌道に乗るまでの大切な時期に、手元資金をより多く確保できるこの節税効果は、経営戦略上、非常に大きなメリットと言えるでしょう 。
設計の自由度が生む将来的な資産価値
木造建築は、構造が比較的シンプルなため、将来のライフスタイルの変化や事業内容の変更に合わせて、間取りの変更や増改築、リノベーションを行いやすいという大きなメリットがあります 。
テナントの入れ替えや用途変更といったニーズにも柔軟に対応できるため、建物を陳腐化させることなく、長期的に資産価値を維持しやすくなります。
また、SE構法のような先進的な技術を採用すれば、柱の少ない大開口や開放的な吹き抜け空間も実現可能です 。
こうした設計の自由度の高さは、建物の魅力を高めるだけでなく、将来的な売却や賃貸の際にも有利に働く可能性があります。
初期コストだけでなく、長期的な視点での柔軟性と資産価値の維持という点も、木造建築の重要な経済的メリットなのです。
【性能・デザイン】木造ならではの付加価値メリット
建築物に求められる価値は、コストや事業性だけではありません。
そこで働く人々の快適性や安全性、そして社会に対して企業の姿勢をどう示すかという点も、現代の建築計画において非常に重要です。
木造建築は、その素材が持つ特性から、性能、快適性、デザイン性の面で多くの付加価値を生み出します。
古くからある「木は弱い」というイメージを覆す確かな性能と、鉄やコンクリートでは決して真似のできない温かみのある空間。
この章では、プロジェクトの価値をさらに高める、木造ならではのメリットについて解説します。
イメージを覆す高い耐震性と耐火性能
「木造は地震や火事に弱い」というイメージは、残念ながら未だに根強く残っています。
しかし、これは現在の木造建築の実態とは大きく異なります。
耐震性については、改正建築基準法により、木造住宅の耐震基準が大幅に強化されました 。
そもそも建物が軽量であるため、地震発生時に受けるエネルギーがS造やRC造に比べて小さく、揺れに対して有利に働きます 。
適切な構造計算と設計を行えば、木造でも極めて高い耐震性を確保することが可能です。
また、耐火性に関しても、「木は燃えやすい」という単純な話ではありません。
ある程度の太さを持つ木材は、火災に遭うと表面に炭化層を形成します。
この炭化層が内部への燃焼の進行を遅らせるため、建物がすぐに倒壊することを防ぎ、避難時間を確保することに繋がるのです 。
快適性と生産性を高める室内環境
木材は、人が快適に過ごすための優れた特性をいくつも備えています。
まず、熱を伝えにくい性質があるため、断熱性が高く、夏は涼しく冬は暖かい空間を作りやすいという特徴があります 。
これにより、空調効率が向上し、省エネにも貢献します。
さらに、木材には湿度を自然に調整する「調湿性」があり、室内の湿度を快適なレベルに保つ手助けをしてくれます 。
湿気が多い梅雨の時期は湿気を吸収し、乾燥する冬には水分を放出することで、結露やカビの発生を抑制し、インフルエンザウイルスの活動を抑える効果も報告されています 。
木の香りや木目に囲まれた空間は、人にリラックス効果をもたらし、働く人々のストレスを軽減し、集中力や生産性を高める効果も期待できるでしょう。
企業のブランド価値を高めるデザイン性
木造建築の最大の魅力の一つは、その高いデザイン性にあります。
柱や梁といった構造材をあえて見せる「あらわし」の設計にすることで、木材の持つ温かみや力強い木目を活かした、個性的で美しい空間を創り出すことができます 。
これは、無機質になりがちな鉄骨やコンクリートの建物にはない、木造ならではの表現力です。
特に、人が集う店舗やオフィス、心地よさが求められる保育園や福祉施設などでは、木の温もりが空間の価値を大きく高めます 。
また、環境に配慮した木造建築を建てること自体が、企業のサステナビリティへの取り組みを社会に示す強力なメッセージとなり、企業のブランドイメージや社会的評価の向上にも繋がるのです 。
【要注意】知っておくべき木造非住宅のデメリットと対策
木造非住宅には多くのメリットがある一方で、もちろん注意すべき点や課題も存在します。
プロジェクトを成功に導くためには、これらのデメリットを事前に正しく理解し、適切な対策を計画に織り込んでおくことが不可欠です。
メリットばかりに目を向けていると、完成後に「こんなはずではなかった」という事態に陥りかねません。
この章では、木造化を検討する上で避けては通れない3つのデメリットと、それを乗り越えるための具体的な解決策をセットで解説します。
課題を正しく知ることで、リスクを管理し、より完成度の高い建築を実現しましょう。
遮音性の課題と設計でできる解決策
木造建築のデメリットとして最もよく挙げられるのが「遮音性」です。
木材はS造やRC造に比べて音を伝えやすい性質があるため、特にオフィスや集合住宅、医療施設など、静粛性が求められる用途では注意が必要です 。
隣室の話し声や上階の足音などが問題となる可能性があります。
しかし、この課題は設計段階での工夫によって大きく改善することが可能です。
具体的な対策としては、壁の内部にグラスウールなどの吸音性の高い断熱材を隙間なく充填する方法が効果的です。
また、床を二重構造にしたり、遮音性能の高いサッシや防音ガラスを採用したりすることも有効な手段となります 。
用途や求められる遮音レベルに応じてこれらの対策を適切に組み合わせることで、木造であっても快適で静かな環境を実現することができます。
長期的な視点で考えるべき耐久性とメンテナンス
木材は自然素材であるため、鉄やコンクリートと異なり、湿気による腐朽やシロアリといった生物劣化のリスクが伴います 。
特に、雨水が直接かかる外壁や、湿気がこもりやすい床下などは注意が必要です 。
このため、木造建築の資産価値を長期的に維持するためには、定期的な点検と計画的なメンテナンスが不可欠となります。
しかし、このデメリットも事前の対策でリスクを大幅に軽減できます。
最も重要なのは、設計段階で雨水が浸入・滞留しにくい納まり（ディテール）を考えることです 。
例えば、軒を深く出して外壁を雨から守る、通気層を設けて壁内の湿気を逃がすといった工夫が挙げられます。
また、あらかじめ点検しやすい設計にしておくことで、メンテナンスコストを抑えながら建物を長持ちさせることが可能になります 。
経験者不足という業界課題への対処法
非住宅木造市場は成長分野である一方、その担い手である設計者や施工者の経験がまだ十分とは言えないのが現状です 。
住宅木造の経験はあっても、非住宅特有の法規や大規模な木構造に関するノウハウを持つ技術者は限られています。
この経験者不足が、設計の標準化を遅らせ、結果としてコスト増や工期遅延のリスクに繋がる可能性があります 。
この課題に対する最も効果的な解決策は、プロジェクトの企画段階から、木造非住宅の実績が豊富な専門家をパートナーに迎えることです 。
信頼できる設計事務所や施工会社、あるいは木構造の専門家と早期に連携することで、法規や構造に関する問題をクリアにし、手戻りのないスムーズなプロジェクト進行が可能になります。
専門家の知見を活用することが、経験不足というデメリットを乗り越え、プロジェクトを成功に導くための最短ルートと言えるでしょう。
【環境・社会貢献】未来への投資としての木造建築
現代の企業経営において、事業の成長と社会貢献を両立させることは、もはや特別なことではありません。
特に、環境問題への取り組みは、企業の持続可能性を左右する重要なテーマとなっています。
非住宅建築を木造で建てるという選択は、単なる工法の一つを選ぶということ以上に、未来の社会に対する責任ある投資という意味合いを持ちます。
この章では、コストや性能といった直接的なメリットを超えた、木造建築が持つ環境的・社会的な価値について解説します。
脱炭素社会に貢献する「炭素の貯蔵庫」
地球温暖化対策として、世界中でカーボンニュートラルの実現が目指されています。
建築分野においても、建設時や運用時のCO2排出量削減が大きな課題です。
この点で、木造建築は非常に大きな貢献ができます。
樹木は、成長の過程で光合成によって大気中のCO2を吸収し、炭素として内部に固定します。
その木材を建材として利用することは、伐採後も長期間にわたって炭素を街の中に貯蔵し続けることを意味し、「第二の森林」とも呼ばれます 。
また、木材は鉄やコンクリートといった他の主要な建材に比べて、製造・加工時に排出するCO2量が圧倒的に少ないという特徴もあります 。
木造建築を選ぶことは、建物のライフサイクル全体を通じてCO2排出量を削減し、脱炭素社会の実現に直接的に貢献するアクションなのです。
SDGs達成と企業イメージの向上
持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みは、今やあらゆる企業にとって重要な経営課題です。
木造建築、特に適切に管理された森林から産出される国産材を利用することは、SDGsが掲げる多くの目標達成に貢献します 。
例えば、「目標12：つくる責任 つかう責任」や「目標13：気候変動に具体的な対策を」、「目標15：陸の豊かさも守ろう」などが直接的に関連します。
こうした環境や社会に配慮した建築物を自社のオフィスや店舗として活用することは、企業のサステナビリティに対する真摯な姿勢を内外に示す強力なメッセージとなります。
これは、環境意識の高い消費者や取引先からの共感を呼び、ESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資）の観点からも高く評価されるため、企業のブランドイメージや競争力の向上に大きく寄与するでしょう 。
地域経済を活性化させる国産材利用
建材に地域の木材（地域産材）を活用することは、環境面でのメリットに加え、地域社会への貢献という側面も持ち合わせています。
地域の木材を使うことで、その地域の林業や木材加工業が活性化し、雇用創出や経済の循環に繋がります 。
これは、企業の社会的責任（CSR）活動の一環としても非常に価値のある取り組みです。
また、地域産材の利用を促進するために、多くの自治体が独自の補助金や助成金制度を設けています 。
これらの制度をうまく活用すれば、コストを抑えながら地域貢献を実現することも可能です。
自社の建築プロジェクトを通じて、地域の森林を守り育て、地域経済を元気にする。
木造建築は、企業と地域社会が共に成長していくための、素晴らしい架け橋となり得るのです。
まとめ
今回は、非住宅建築を木造で建てる際のメリットとデメリットについて、多角的な視点から解説しました。
経済面では、建物の軽量化による基礎工事費の削減や工期短縮、そして短い法定耐用年数による高い節税効果といった、事業計画に直接的なインパクトを与える大きなメリットがあります 。
性能・デザイン面では、高い耐震・耐火性能に加え、木材ならではの調湿性や断熱性がもたらす快適な室内環境、そして企業のブランド価値を高める温かみのある空間演出が可能です 。
さらに、脱炭素社会やSDGsへの貢献といった、未来の社会に向けた投資としての価値も無視できません 。
一方で、遮音性の課題や、長期的なメンテナンスの必要性、そして業界全体としての経験者不足といった、事前に把握しておくべきデメリットも存在します 。
しかし、これらの課題は決して乗り越えられない壁ではありません。
遮音対策を施した設計、計画的なメンテナンス計画の立案、そして何よりもプロジェクトの初期段階から実績豊富な専門家と連携することで、リスクを適切に管理し、デメリットを最小限に抑えることが可能です 。
木造非住宅という選択は、メリットとデメリットを正しく理解し、適切な対策を講じることで、コスト、性能、社会貢献のすべてを高いレベルで実現できる、非常に魅力的な可能性を秘めています。
この記事が、皆様の漠然とした不安を解消し、自信を持って木造化への一歩を踏み出すための「ナレッジ」となれば幸いです。
ハウス・ベース株式会社の木造化・木質化支援
非住宅用途の建築物で、木造化・木質化の更なる普及が期待されています。
諸問題を解決して、木造化・木質化を実現するには、「木が得意な実務者メンバー」による仕事が必要不可欠です。
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ハウス・ベース株式会社は、建築分野の木造化・木質化を支援するサービスである「木造非住宅ソリューションズ」を展開しています。
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◾️テーマ：「（木造化+木質化）✖️α」→木造化・木質化を追求し、更なる付加価値を創出
◾️活動の主旨：木に不慣れな人・会社を、木が得意な人・会社が支援する仕組みの構築
【主なサービス内容】
◾️広報支援：コンテンツマーケティング、WEBサイト制作、コンテンツ制作等
◾️設計支援 ：設計者紹介、計画・設計サポート、設計・申請補助等
◾️実務支援 ：木構造支援、施工者紹介、講師等
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