「この先、新築住宅の仕事だけで大丈夫だろうか…」 少子高齢化が進み、住宅市場の先行きに漠然とした不安を感じている工務店の経営者様は少なくないでしょう。
リフォームやリノベーションに力を入れつつも、会社の新たな成長エンジンとなるような、次の大きな一手を探しているのではないでしょうか。
もしそうであれば、今、大きなチャンスが到来している市場があります。それが「非住宅木造」の分野です。
これまで鉄骨造やRC造が当たり前だった店舗、事務所、倉庫、福祉施設といった非住宅分野で、国を挙げた「木造化」の波が急速に押し寄せています。
これは単なるブームではありません。
脱炭素社会の実現に向けた、不可逆的な大きなうねりです。
そして、この新しい市場は、住宅建築で木造のノウハウを培ってきた地域の工務店にとって、まさに「ブルーオーシャン」と言えるのです。
しかし、「非住宅なんて経験がない」「何から手をつければいいか分からない」と感じるかもしれません。
この記事では、そんな不安や疑問を解消し、非住宅木造で受注を増やすための具体的な新戦略を、体系的かつ分かりやすく解説します。
市場の最新動向から、施主様の心を掴む営業トーク、活用できる補助金制度、そして設計・実務における技術的な課題の乗り越え方まで、明日からの経営に役立つ「ナレッジ」を凝縮しました。
この記事を読めば、非住宅木造への挑戦が、確かな自信へと変わるはずです。
なぜ今、工務店が「非住宅木造」に参入すべきなのか？
「非住宅木造」という言葉に、まだ馴染みがない方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、この分野は今、工務店の未来を左右するほどの大きな可能性を秘めています。
住宅市場が成熟期を迎える中、なぜ非住宅木造が次なるフロンティアとして注目されているのでしょうか。
その理由は、市場の成長性、国の政策、そして工務店が持つ強みとの相性の良さにあります。
ここでは、データと社会的な背景から、今こそ非住宅木造に舵を切るべき3つの明確な理由を解説します。
データで見る！拡大する市場規模と無視できない将来性
まず注目すべきは、市場の確かな成長性です。
矢野経済研究所の調査によると、2023年度の非住宅木造市場は、工事費予定額ベースで前年度比33.7%増の8,788億円に達し、驚異的な伸びを見せました 。
これは、単なる資材高騰の影響だけではありません。
施主が木造建築の持つ付加価値を認め、より高い単価を支払う傾向が強まっていることを示しています。
つまり、価格競争から「価値」を競う市場へとシフトしているのです。
さらに、この成長は今後も続くと予測されており、2030年度には市場規模が1兆1,400億円にまで拡大すると見込まれています 。
日本の非住宅における木造率はまだ5.8%程度に過ぎず 、これは裏を返せば、残りの94%以上が未開拓の巨大な潜在市場であることを意味します。
住宅需要の先細りが懸念される中で、これほど明確な成長が見込める分野は他にありません。
この大きな潮流に乗り遅れる手はないでしょう。
国が強力に後押しする「脱炭素社会」という大きな追い風
非住宅木造市場の拡大を後押ししている最大の要因は、国が掲げる「2050年カーボンニュートラル」という国家目標です。
その実現に向けた切り札として、2021年に「改正木材利用促進法」が施行されました 。
この法律のポイントは、木材利用促進の対象が、これまでの公共建築物だけでなく、民間の商業施設やオフィスビルを含む「すべての建築物」に拡大された点です 。
これは、国が社会全体の木造化を本気で推進するという強い意志の表れに他なりません。
なぜ木材なのか？
それは、木が成長過程でCO2を吸収し、建材となった後も炭素を長期間固定し続ける「炭素の貯蔵庫」だからです 。
建物を木でつくること自体が、脱炭素社会に貢献する具体的なアクションになるのです。
この国の強力な後押しは、工務店にとって安定した事業環境が約束された、またとない追い風と言えるでしょう。
工務店の技術が活きる！今すぐ狙うべき3つの建築分野
広大な非住宅市場の中でも、特に地域の工務店がその強みを最大限に発揮できる「スイートスポット」が存在します。
それは、比較的小規模な低層の非住宅建築物です。
実際に、床面積500㎡未満の低層非住宅における木造率は43%と非常に高く、多くの工務店が住宅建築で培ってきた在来工法などの技術をそのまま活かせる主戦場となっています 。
具体的に需要が高まっている分野は、主に次の3つです。
第一に、高齢者施設や保育園などの「福祉・医療施設」 。
木の温もりや安らぎが、利用者や職員の心身の健康に良い影響を与えるとして、木造化のニーズが非常に高い分野です。
第二に、「倉庫・工場」 。
技術革新により大スパンの無柱空間が可能になり、コスト競争力も向上したことで、木造化が急速に進んでいます。
第三に、「事務所・店舗」 。
企業の環境意識やブランドイメージを表現する手段として、木造が積極的に選ばれています。
これらの分野は、大手ゼネコンが参入しにくい規模であり、地域に根差した工務店にとって絶好の事業機会と言えます。
施主を惹きつける！木造建築の「価値」を伝える最強の提案術
非住宅木造の受注を勝ち取るためには、施主である企業経営者に対して、木造建築がいかにビジネス上のメリットをもたらすかを具体的に伝える必要があります。
「環境に良い」というだけでは、経営者の心には響きません。
重要なのは、財務、企業価値、そして働く人の満足度という3つの観点から、木造建築の「価値」を説得力のある言葉で語ることです。
この章では、単なる施工業者から、施主の経営課題を解決するパートナーへとステップアップするための、最強の提案術を伝授します。
コストの話を有利に進める「減価償却」という切り札
施主にとって最も分かりやすく、強力なアピールポイントとなるのが「減価償却による節税効果」です。
これは、非住宅木造建築における最大の財務的メリットと言っても過言ではありません。
税法上、建物の法定耐用年数は構造によって定められており、木造はS造やRC造に比べて大幅に短く設定されています。
例えば、事務所の場合、木造の耐用年数は24年ですが、RC造は50年です 。
この「短い耐用年数」が何を意味するかというと、毎年の経費として計上できる減価償却費が大きくなるということです。
これにより課税所得が圧縮され、特に事業開始初期のキャッシュフローが大幅に改善されます 。
商談の際にこの点を明確に提示することで、単なる建設コストの比較から、投資全体の収益性という視点へと議論を導くことができるのです。
企業のブランド価値を高める「ESG経営」への貢献
現代の企業経営において、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みは、もはや無視できない重要な評価軸となっています。
投資家や金融機関は企業のESGパフォーマンスを厳しく見ていますし、消費者も環境や社会に配慮した企業を支持する傾向が強まっています。
この文脈において、自社のオフィスや店舗を木造にすることは、極めて強力なメッセージとなります 。
木造の建物は、その企業がサステナビリティ（持続可能性）に真剣に取り組んでいることを、言葉以上に雄弁に物語る「目に見える証」となるのです。
それは、顧客、取引先、従業員、そして地域社会に対して、企業の価値観を24時間365日発信し続ける広告塔と言えます。
木造建築を選ぶという経営判断は、単なる工法の選択ではなく、企業のブランドイメージを向上させ、社会的信頼を高めるための戦略的な投資なのです。
この点を提案に盛り込むことで、建設プロジェクトが企業の未来の価値創造にどう貢献するかを示すことができます。
働く人と利用者の満足度を高める「ウェルネス」効果
建物の価値は、経済性や環境配慮だけでは測れません。
そこで働く人、利用する人がいかに快適に過ごせるかという「人」を中心とした価値も非常に重要です。
特に、木材がもたらす心身の健康への良い影響、いわゆる「ウェルネス効果」は、木造建築ならではの大きな付加価値です。
科学的にも、木に囲まれた空間は人のストレスを軽減し、集中力を高め、生産性を向上させることが示唆されています 。
これは、従業員の満足度向上や離職率の低下を目指す企業にとって、大きな魅力となります。
また、木材は優れた断熱性と調湿性を持っているため、夏は涼しく冬は暖かい、エネルギー効率の良い快適な室内環境を実現できます 。
福祉施設や医療施設であれば利用者の癒しに、店舗であれば顧客の滞在時間の延長に、オフィスであれば従業員の創造性の向上に繋がります。
このように、木造建築がもたらす快適な空間は、事業そのものにプラスの影響を与えるのです。
知らないと損！国の制度を味方につける補助金・優遇措置の活用法
非住宅木造建築への挑戦を力強く後押ししてくれるのが、国や自治体が用意している様々な支援制度です。
これらは、施主の初期投資の負担を軽減し、プロジェクト実現のハードルを大きく下げてくれます。
しかし、制度が多岐にわたるため、「どれを使えるのか分からない」という方も多いのが実情です。
工務店がこれらの制度に関する知識を持つことは、施主からの信頼を得て、競合他社と差別化するための強力な武器となります。
この章では、非住宅木造プロジェクトを進める上で絶対に知っておきたい法律、補助金、そして戦略的な制度活用法について解説します。
すべての基本となる「改正木材利用促進法」の重要ポイント
非住宅木造を語る上で、まず理解しておくべきなのが2021年に改正された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」、通称「改正木材利用促進法」です 。
この法律の最大のポイントは、前述の通り、木材利用を促す対象が公共建築物だけでなく、民間の商業施設やオフィス、倉庫などを含む「建築物一般」にまで拡大されたことです 。
これにより、民間プロジェクトにおいても木材利用が基本方針となり、社会全体で木造化を進めるという国の明確な方向性が示されました。
この法律の背景には、「伐って、使って、植えて、育てる」という森林資源の持続可能なサイクルを確立し、日本の林業を活性化させると同時に、脱炭素社会を実現するという大きな目的があります 。
この国の大きなビジョンを理解し、自社の事業と結びつけて語ることで、施主への提案に深みと説得力を持たせることができます。
法律は単なる規制ではなく、事業機会を創出する追い風なのです。
あなたのプロジェクトで使える！非住宅木造の補助金・助成金
施主にとって最も直接的なメリットとなるのが、補助金や助成金制度です。
非住宅木造建築を対象とした支援制度は、林野庁、国土交通省、環境省など複数の省庁から提供されており、非常に手厚い内容となっています 。
例えば、林野庁の「林業・木材産業循環成長対策」では、民間事業者も対象に建設工事費の一部が補助されます 。
また、国土交通省の「優良木造建築物等整備推進事業」は、先導的な技術を用いたプロジェクトの設計費や工事費を支援する制度です 。
さらに、環境省のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）関連の補助金では、CLTなどの木質材料を使用する建築物が優先的に採択される枠が設けられています 。
これらに加え、多くの都道府県や市町村が、地域産材の利用を条件とした独自の補助金制度を設けています 。
これらの複雑な制度を工務店が整理し、プロジェクトに最適な組み合わせを提案・申請サポートすることで、単なる施工会社ではなく、事業成功に不可欠なパートナーとしての地位を確立できるでしょう。
「建築物木材利用促進協定」で公的な信頼と案件を獲得する
あまり知られていませんが、非常に戦略的な価値を持つのが「建築物木材利用促進協定」という制度です。
これは、工務店などの事業者が、国や地方自治体と「木材利用を積極的に進めます」という協定を結ぶものです 。
一見すると単なる宣言のように思えるかもしれませんが、これには大きなメリットが隠されています。
まず、自治体と公式に連携することで、企業の社会的信頼性が格段に向上し、「環境意識の高い、地域を代表する工務店」という強力なブランドイメージを構築できます 。
次に、一部の補助金申請において、協定締結事業者が加点評価されるなど、有利な扱いを受けられる可能性があります 。
さらに、協定を結んだ事業者は自治体のウェブサイトなどで公表されることが多く 、これが無料の広告塔となり、環境意識の高い施主からの問い合わせに繋がる「リードジェネレーション効果」も期待できます。
これは、低コストで実践できる、極めて効果的なマーケティング戦略なのです。
「木は燃える・弱い」は過去の話！最新技術で設計・施工の課題を克服
非住宅木造に挑戦する上で、多くの実務者が直面するのが「本当に大丈夫なのか？」という技術的な不安です。
特に、「耐火性」や「構造強度」に関する施主からの懸念は根強いものがあります。
しかし、近年の技術革新は目覚ましく、かつての木造のイメージを覆すようなソリューションが次々と登場しています。
ここでは、工務店が自信を持って非住宅木造を提案・施工するために不可欠な、最新の耐火技術、構造材、そして生産性向上のためのデジタル技術について、分かりやすく解説します。
これらの知識が、技術的なハードルを乗り越えるための力となるはずです。
都市部の防火地域でも建設可能にする最新の「耐火技術」
「木は燃えやすい」というイメージは、木造建築を提案する上での最大の障壁の一つです。
しかし、現代の技術を使えば、都市部の防火地域に求められる厳しい耐火基準をクリアする木造建築は十分に可能です 。
その代表的な技術が「メンブレン型耐火構造」です。
これは、柱や梁といった木造の骨組みを、石膏ボードなどの燃えにくい材料で覆うことで、火から構造体を守るシンプルな工法です 。
多くの大臣認定仕様があり、コストパフォーマンスにも優れています。
もう一つが、大断面の木材を用いる「燃えしろ設計」です。
これは、火災時に部材の表面が燃えて炭化層を作り、その炭化層が断熱材の役割を果たして内部の構造芯を守るという、木の特性を逆手にとった賢い技術です 。
この方法なら、美しい木の構造体をそのまま見せる「現し」のデザインも可能になります。
これらの技術を正しく理解し、施主に説明することで、「木でも火事に強い建物が建てられる」という安心感を提供することができます。
大空間・自由なデザインを可能にする「エンジニアードウッド」
倉庫や店舗、ホールなどで求められる、柱のない広々とした大空間。
かつてはS造の独壇場でしたが、今では木造でも十分に実現可能です。
その主役となるのが、「エンジニアードウッド」と呼ばれる先進的な木質材料です。
代表的なものに「大断面集成材」と「CLT」があります。
大断面集成材は、板を繊維方向に重ねて接着したもので、非常に高い強度を持ち、体育館の屋根のような長大な梁や、美しいアーチ状の構造も作ることができます 。
一方、CLT（Cross-Laminated Timber）は、板の繊維方向を直交させながら積層した巨大なパネルで、壁や床そのものが構造体となるため、コンクリート壁のように使うことができます 。
これらのエンジニアードウッドは、品質が安定しており、設計の自由度を飛躍的に高めてくれます。
S造やRC造では表現できない、ダイナミックかつ温かみのある空間デザインを可能にする、まさに現代木造建築の鍵となる技術です。
生産性を劇的に向上させる「BIM」と「プレカット」
建設業界全体の課題である人手不足と生産性向上。
この課題に対する強力な解決策が、デジタル技術の活用です。
特に非住宅木造において、「BIM（Building Information Modeling）」と「プレカット」の組み合わせは絶大な効果を発揮します。
BIMとは、コンピューター上に3次元の建築モデルを作り、設計から施工、維持管理までの情報を一元管理する手法です。
また、複雑な部材の接合部などを事前に3Dで確認できるため、現場での手戻りやミスを未然に防ぐことが可能です 。
この設計から施工までがシームレスに繋がるデジタルワークフローは、工期を大幅に短縮し、品質を安定させ、現場の職人への依存度を下げることができます。
これは、まさに工務店の経営体質そのものを変革する力を持っています。
非住宅木造の受注を増やすための具体的なアクションプラン
ここまで、非住宅木造市場の魅力、施主への提案方法、そして技術的な裏付けについて解説してきました。
最後の章では、これらの知識を実際の受注に繋げるための、具体的で実践的な行動計画、つまり「アクションプラン」を提示します。
大きなチャンスを前にして、ただ待っているだけでは何も始まりません。
自社の強みを活かし、戦略的に行動を起こすことで、地域の非住宅木造市場におけるリーディングカンパニーを目指すことができます。
明日から何をすべきか、3つのステップに分けて見ていきましょう。
ステップ1：社内に専門家を育て、情報優位性を確立
最初に取り組むべきは、社内の体制づくりです。
まずは「非住宅木造推進担当者」を任命しましょう。
その担当者が中心となり、これまで解説してきた補助金制度、税制優遇、最新技術といった専門知識を徹底的に学び、社内に蓄積していくのです。
特に、施主にとってメリットの大きい補助金や減価償却に関する情報は、いつでも的確に提案できるよう、常に最新の情報を収集する体制を整えることが重要です。
こうした地道な情報収集と体制構築が、いざという時の提案力に大きな差を生み、競合他社に対する「情報優位性」を確立する基盤となります。
まずは、知識で武装することから始めましょう。
ステップ2：「非住宅木造のプロ」として効果的な広報・ブランディング
専門知識を蓄えたら、次はその専門性を外部に発信していくステップです。
自社を「地域の非住宅木造をリードする専門家」としてブランディングし直しましょう。
具体的には、会社のウェブサイトやパンフレットのトップページに「非住宅木造建築」を新たな事業の柱として明確に掲げます。
そして、施主にとってのメリット、特に減価償却による節税効果などを分かりやすく解説した営業資料やコンテンツを作成し、積極的に情報発信を行います。
最初は小さな倉庫やクリニックの案件でも構いません。
一つでも実績ができたら、それを施工事例として写真付きでウェブサイトに掲載し、具体的なポートフォリオを構築していくことが重要です 。
こうした地道な広報活動を通じて、「非住宅を木造で建てるなら、あの工務店に相談してみよう」と地域で第一に想起される存在を目指すのです。
受け身の姿勢ではなく、自ら専門家としての旗を掲げることが、新たな顧客を引き寄せます。
ステップ3：地域の設計事務所やサプライヤーとチームを組む
非住宅木造プロジェクトは、自社だけですべてを完結させようと考える必要はありません。
むしろ、地域の専門家たちと協力体制を築く「パートナーシップ戦略」が成功の鍵を握ります。
工務店にとって、非住宅特有の構造計算や法規制はハードルが高いと感じるかもしれません 。
そこで、木構造の設計を得意とする地域の設計事務所や、CLT・大断面集成材といった特殊な材料を扱うサプライヤーと日頃から連携を深めておくのです。
彼らは、技術的な課題を解決してくれる心強いパートナーとなります。
また、地域の森林組合や製材所と協力し、「地産地消」のストーリーを構築することも非常に有効です。
地域産材の活用は、地域経済への貢献をアピールできるだけでなく、補助金の対象となる場合もあり、一石二鳥の効果が期待できます 。
このように、設計から材料調達、施工までをカバーする「地域の最強チーム」を形成することで、大手ゼネコンには真似のできない、機動力と専門性を兼ね備えたサービスを提供できるようになるのです。
まとめ
今回は、工務店が非住宅木造で受注を増やすための新戦略について、多角的に解説してきました。
新築住宅市場の先行きが不透明な今、非住宅木造は、貴社の未来を切り拓く大きな可能性を秘めた成長市場です。
この記事でお伝えした重要なポイントを改めて振り返ってみましょう。
第一に、市場の追い風を理解すること。
国の脱炭素政策を背景に、非住宅木造市場は今後も着実に拡大していくことが予測されています。
これは一過性のブームではなく、構造的な変化です。
第二に、施主の心に響く価値を提案すること。
単に「木で建てる」のではなく、減価償却による節税効果、ESG経営による企業価値向上、ウェルネス効果による従業員満足度の向上といった、経営に直結するメリットを具体的に語ることが受注の鍵となります。
第三に、公的な支援制度を最大限に活用すること。
補助金や助成金、建築物木材利用促進協定といった制度を使いこなすことで、施主の負担を軽減し、プロジェクトの実現性を高めることができます。
そして第四に、最新技術で課題を克服すること。
耐火技術やエンジニアードウッド、BIMといった技術革新により、かつての木造の弱点は克服され、S造やRC造にも引けを取らない、安全で自由な設計が可能になっています。
非住宅木造への参入は、決して簡単な道のりではないかもしれません。
しかし、住宅建築で培ってきた木への深い知見と地域に根差したネットワークは、他の誰にも真似できない貴社の強みです。
この記事でご紹介した戦略を参考に、まずは情報収集やパートナー探しといった、できることから一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
「モクプロ」は、建築実務者の皆様が抱える不安に寄り添い、その挑戦が成功へと繋がるよう、これからも価値ある情報を提供し続けます。
この記事が、貴社の新たな挑戦のきっかけとなれば幸いです。
ハウス・ベース株式会社の木造化・木質化支援
非住宅用途の建築物で、木造化・木質化の更なる普及が期待されています。
諸問題を解決して、木造化・木質化を実現するには、「木が得意な実務者メンバー」による仕事が必要不可欠です。
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◾️テーマ：「（木造化+木質化）✖️α」→木造化・木質化を追求し、更なる付加価値を創出
◾️活動の主旨：木に不慣れな人・会社を、木が得意な人・会社が支援する仕組みの構築
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◾️実務支援 ：木構造支援、施工者紹介、講師等
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