近年、非住宅分野においても「木造化」の波が急速に広がっています。
特に、私たちが多くの時間を過ごす「事務所（オフィス）」において、中大規模木造の採用事例が増えていることをご存じでしょうか。
脱炭素社会への貢献、働く環境の快適性向上、そして企業のブランディング。
これらを背景に、木造事務所は従来の鉄骨造やRC造にはない、新たな価値を提供します。
しかし、この「木造事務所」の計画には、住宅とは異なる、中大規模木造特有の難しさや注意点が存在するのも事実です。
「木造で本当に快適な執務空間が作れるのか？」
「遮音性や耐火性は大丈夫？」
「コストが読めず、事業計画に踏み切れない…」
ハウス・ベース株式会社の木造化・木質化支援には、このような建築実務者の皆様からの切実な声が寄せられます。
木造化への挑戦は、設計事務所、工務店、建設会社、そして建材メーカーの皆様にとって、新たなビジネスチャンスであると同時に、未知の領域への不安も伴うものでしょう。
この記事は、そんな実務者の皆様の不安に寄り添い、中大規模木造の事務所計画を成功に導くための「ナレッジ」を提供します。
今回は「事務所」という用途に特化し、計画の初期段階から設計、コスト、法規に至るまで、押さえるべき具体的な注意点を分かりやすく解説していきます。
この記事が、皆様の挑戦を成功へと導く一助となれば幸いです。
なぜ今、中大規模木造で「事務所」なのか？
鉄骨造（S造）や鉄筋コンクリート造（RC造）が主流だった事務所建築において、なぜ今、あえて「木造」が選ばれているのでしょうか。
それは、単なる懐古主義やデザインの流行ではありません。
現代社会が抱える課題と、企業が目指す未来像に、「木」という素材が持つ可能性が合致した結果と言えます。
働き方が多様化し、従業員のウェルビーイング（心身の健康）が重視される中、木の温もりや香りがもたらすリラックス効果は、生産性の向上にも寄与すると期待されています。
また、環境問題への意識の高まりは、企業活動においてもはや無視できません。
中大規模木造の事務所は、脱炭素という世界的な目標に対する、企業の具体的な回答ともなり得るのです。
このセクションでは、中大規模木造事務所が注目される3つの主要な理由を深掘りし、計画の前提となる社会的な背景を確認します。
働き方改革と「木」の親和性
コロナ禍を経て、私たちの働き方は劇的に変化しました。
リモートワークが普及する一方で、オフィスに求められる役割も「単なる作業場所」から「コミュニケーションを活性化させ、新たなアイデアを生み出す場」へとシフトしています。
こうした中で、「木」の空間が持つ力が再評価されています。
木材が持つ温かみのある質感、柔らかな光の反射、そしてリラックス効果のある香りは、人間の五感に優しく作用します。
科学的にも、木質空間はストレスを軽減し、集中力を高める効果があるという研究結果が報告されています。
例えば、執務室やリフレッシュスペースに木材をふんだんに使用することで、従業員の精神的な緊張を和らげ、よりリラックスした状態でのコミュニケーションを促進できます。
これは、固定席を廃したフリーアドレスや、偶発的な出会いを促す「コラボレーションエリア」といった、現代のオフィス計画とも非常に相性が良いと言えます。
「従業員を大切にする企業」というイメージは、優秀な人材の確保や定着（リテンション）にも直結します。
中大規模木造の事務所は、単なる「箱モノ」ではなく、働き方改革を推進し、従業員の満足度を高めるための強力なツールとなり得るのです。
企業価値を高める木造オフィスのメリット
木造事務所は、社外に対する強力なメッセージ（企業ブランディング）としても機能します。
S造やRC造の画一的なビルとは一線を画す、木造ならではのデザイン性の高いオフィスは、訪れる人々（クライアントや取引先）に強い印象を与えます。
「木」という自然素材を積極的に活用する姿勢は、環境への配慮（サステナビリティ）や、地域社会との連携（例えば、地域産材の活用）といった、企業の社会的責任（CSR）を体現するものとして受け止められます。
これは、投資家や消費者からの評価（ESG投資など）にも好影響を与える可能性があります。
また、木造建築のプロセス自体が広報コンテンツにもなり得ます。
上棟時の迫力ある木の骨組みや、建設プロセスにおける環境負荷低減の取り組みなどは、ウェブサイトやSNSを通じて発信することで、企業の先進性や透明性をアピールする絶好の機会となります。
設計事務所や建設会社にとっては、中大規模木造事務所の実績は、他社との差別化を図る強力な武器となります。
木造化・木質化のノウハウを持つ「プロフェッショナル」として、クライアントの企業価値向上に貢献できることは、大きな強みとなるでしょう。
脱炭素社会に向けた木造化の重要性
現在、世界共通の課題となっているのが「脱炭素社会」の実現です。
建築分野においても、建設時および運用時のCO2排出量削減は急務となっています。
この文脈において、木造建築は極めて重要な役割を担います。
樹木は、光合成によって大気中のCO2を吸収し、炭素として幹や枝に固定します。
木材を建築物に使用することは、その炭素を長期間「貯蔵」することを意味し、「都市に第二の森林をつくる」とも形容されます。
これは「炭素貯蔵効果」と呼ばれ、木造建築最大の環境メリットの一つです。
さらに、木材は他の主要な建築資材（鉄やコンクリート）と比較して、製造・加工時に必要なエネルギーが格段に少なく、CO2排出量を大幅に削減できます。
建物のライフサイクル全体（製造から解体まで）で考えた場合、木造建築の環境負荷の低さは明らかです。
国も「脱炭素社会の実現に資するための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（通称：都市（まち）の木造化推進法）」を施行し、公共建築物だけでなく、民間の非住宅建築物においても木材利用を強力に後押ししています。
中大規模木造の事務所を計画することは、法令遵守の観点からも、また地球環境への貢献という観点からも、非常に意義深い選択と言えるのです。
計画初期に押さえるべき！木造の事務所の基本
中大規模木造の事務所のプロジェクトを成功させる鍵は、計画の「初期段階」にあります。
木造は、S造やRC造とは異なる特性を持つため、初期の構想段階で「木造ありき」の計画を立てることが極めて重要です。
「後から木造に変更する」というアプローチでは、コストの増大や設計の破綻を招きかねません。
事業主（クライアント）が木造事務所に何を求めているのか。
その敷地は、木造建築（特に中大規模）に適しているのか。
そして、最も気になるコストは、従来の工法と比べてどうなのか。
これらの基本的な要素を、プロジェクトの早い段階で関係者全員（設計者、施工者、クライアント）が共有し、目線を合わせておく必要があります。
このセクションでは、木造事務所の計画をスタートするにあたり、まず初めに確認し、決定しておくべき3つの基本的な注意点について解説します。
事業計画と敷地条件の確認
木造事務所の計画は、まずクライアントの「事業計画」を深く理解することから始まります。
なぜ木造を選びたいのか、その事務所でどのような働き方を実現したいのか、予算とスケジュール感はどうか。
これらの要望をヒアリングし、木造化の目的を明確にします。
同時に、計画地の「敷地条件」の確認が不可欠です。
中大規模木造では、S造やRC造に比べて柱や梁の断面が大きくなる（部材が太くなる）傾向があります。
そのため、同じ床面積でも建物全体のボリュームが大きくなったり、柱のスパン（柱間の距離）に制約が出たりすることがあります。
特に注意が必要なのは、敷地の法的な制約（用途地域、建蔽率、容積率、高さ制限など）と、前面道路の幅員です。
中大規模木造では、大型の木材（長尺材やCLTパネルなど）を搬入する必要があります。
敷地周辺の道路が狭い場合、搬入計画が非常に困難になり、工期やコストに大きく影響します。
また、防火地域や準防火地域の場合、採用できる工法や仕上げが制限されるため、初期段階での確認が必須です。
「木造」で実現したい空間イメージの共有
「木造事務所」と一口に言っても、クライアントがイメージする空間は様々です。
「木の柱や梁を積極的に見せたい（現し）」
「森の中にいるような内装にしたい」
「外観に木を使いたい」
など、具体的な要望は多岐にわたります。
設計者や施工者は、この「実現したい空間イメージ」を初期段階でクライアントと徹底的にすり合わせる必要があります。
なぜなら、そのイメージによって、採用すべき工法（在来軸組、CLT、大断面集成材など）、使用する木材の種類、そして必要な法的措置（特に耐火要件）が大きく変わってくるからです。
例えば、「木を現しにしたい」という要望は非常に多いですが、建物の規模や立地（防火地域など）によっては、木材を耐火被覆（石膏ボードなどで覆う）しなければならない場合があります。
その場合、木を見せつつ法規をクリアできる「燃えしろ設計」や「大臣認定の耐火部材」を採用する必要がありますが、これらはコストアップや設計の制約につながります。
初期段階でこうした技術的な可能性と制約をクライアントに説明し、イメージと現実のギャップを埋めておくことが、後のトラブルを防ぐ上で非常に重要です。
初期段階でのコストシミュレーション
プロジェクトにおいて最も関心の高い事項の一つが「コスト」です。
中大規模木造は、S造やRC造と比較して「高い」というイメージを持たれがちですが、一概にそうとは言えません。
確かに、特殊な接合部金物や耐火部材、大断面集成材などは、S造の標準的な部材よりも高額になる場合があります。
また、木造に精通した設計者や施工者がまだ少ないため、技術料や施工費が割高になるケースも考えられます。
しかし、一方で木造にはコストメリットもあります。
部材がS造やRC造に比べて軽量であるため、基礎工事の費用を抑えられる可能性があります。
また、プレカット化を進めることで、現場での作業（建て方）がスピードアップし、工期短縮（＝人件費の削減）につながることもあります。
重要なのは、計画の初期段階で、複数の工法（木造、S造、RC造）を比較検討し、概算レベルでのコストシミュレーションを行うことです。
その際、建物本体の建設費だけでなく、木材調達の変動リスク、将来的なメンテナンス費用、さらには「木造化による企業価値向上」といった目に見えないメリットも含めて、総合的に判断することが求められます。
設計で失敗しない！木造の事務所の空間別に見る注意点
木造事務所の基本方針が固まったら、次はいよいよ具体的な設計フェーズに入ります。
事務所建築には、執務室、会議室、リフレッシュスペース、エントランスなど、機能の異なる様々な空間が求められます。
これらの空間を「木造」で実現する際には、S造やRC造とは異なる特有の配慮が必要です。
特に実務者が懸念するのが「遮音性」や「音響」の問題です。
木材は音を反射・吸収する特性がありますが、S造などに比べて部材が軽いため、音（特に低い音）が伝わりやすいという側面もあります。
また、木を「現し」で使う場合、配線やダクトをどう処理するかといった意匠と設備のバランスも問われます。
このセクションでは、事務所内の主要な空間ごとに、木造ならではの設計上の注意点と、課題をクリアするための工夫について解説します。
【執務室】遮音性と開放感の両立
執務室は、従業員が最も長く過ごす、事務所の核となる空間です。
ここで求められるのは、「集中できる静けさ」と「リラックスできる開放感」という、相反する要素の両立です。
木造で大スパンの開放的な空間を作ろうとすると、床の振動や上下階の音の問題が顕在化しやすくなります。
特に問題となるのが、歩行音や話し声といった「床衝撃音」や「空気伝播音」です。
S造のデッキプレート床などと比べ、木造の床は振動しやすいため、対策が不可欠です。
対策としては、床の構造（梁の組み方、根太の間隔）を工夫して剛性（硬さ）を高めることが基本です。
その上で、CLT（直交集成板）のように重さのある材料を床に用いたり、床の仕上げ材の下に遮音マットや制振材を敷設したりします。
また、天井裏に吸音材を充填することも、上下階の音を遮る上で有効です。
一方で、木の柱や梁を「現し」にして開放感を演出しようとすると、これらの遮音・吸音材を隠す場所がなくなります。
意匠（デザイン）と性能（遮音性）のバランスをどこで取るか、設計者の腕の見せ所と言えるでしょう。
【会議室】防音・音響性能の確保
機密性の高い会話が行われる会議室では、執務室以上に高い「遮音性能」が求められます。
隣の部屋や廊下に会話が漏れることは、絶対に避けなければなりません。
木造の場合、壁や建具（ドア）の遮音性能が重要になります。
壁については、単に厚くするだけでなく、石膏ボードを二重貼り（あるいは三重貼り）にしたり、壁の内部（柱や間柱の間）に高性能の吸音材（グラスウールやロックウール）を隙間なく充填したりします。
さらに高い遮音性を求める場合は、壁を二重に設置する「二重壁構造」を採用することもあります。
見落としがちなのが、「音の漏れ道」です。
コンセントボックスの隙間、ドアの隙間、空調のダクトなどを通じて、音は簡単に漏れてしまいます。
これらの隙間を徹底的に塞ぐ（気密処理）ことが重要です。
特にドアは音の弱点となりやすいため、遮音性能の高い専門の防音ドアを採用するか、ドア枠に気密パッキンを取り付けるなどの対策が必要です。
また、会議室内部の「音響」にも配慮が必要です。
壁や天井が硬い材料（木材の現しなど）ばかりだと、音が反響しすぎて会話が聞き取りにくくなります。
適度に吸音性のある仕上げ材（吸音パネルやカーペットなど）を併用し、快適な音環境を整えることも計画上の注意点です。
【共用部】木の現し（あらわし）と動線計画
エントランス、廊下、リフレッシュスペースといった共用部は、来訪者への「おもてなし」や、従業員同士の「コミュニケーション」の場として重要です。
こうした空間では、木の柱や梁を「現し」にすることで、木造建築の魅力を最大限にアピールすることができます。
しかし、ここでも注意点があります。
それは「設備配管・配線」と「メンテナンス性」です。
S造やRC造では天井裏や壁の中に隠蔽（かくす）することが多い電気配線、空調ダクト、スプリンクラー配管などを、木を現しにした空間でどう処理（意匠的に見せるか、巧妙に隠すか）するかは、設計の初期段階から計画しておく必要があります。
木材に直接ダクトを通す穴を開けることは構造的な強度に影響するため、梁の間に配管スペースを設けるなど、構造設計との密な連携が求められます。
また、木材は「生きている」素材であり、時間と共に色合いが変化したり、多少の割れや反りが生じたりすることもあります。
特に手の触れやすい場所や、雨掛かりになる可能性のあるエントランス外部などに木材を使用する場合は、汚れや劣化を防ぐための保護塗装や、定期的なメンテナンス計画も併せて検討しておく必要があります。
コストと工期を左右する！木造ならではのポイント
中大規模木造プロジェクトにおいて、設計者や建設会社が直面する最も大きな課題の一つが「コスト」と「工期」の管理です。
木造は、S造やRC造とは異なるコスト構造と工程管理が求められます。
特に木材は、価格変動や調達リードタイムの影響を受けやすい材料です。
「思ったより木材が高く、予算を超えてしまった」
「特殊な金物の納入が遅れ、工期が延びた」
「木造を施工できる専門業者が見つからない」
こうした事態を避けるためには、木造特有の商習慣や生産プロセスを理解し、計画に織り込む必要があります。
このセクションでは、コストと工期に直結する、木材調達、施工計画、専門業者の選定という3つの実務的なポイントについて解説します。
木材の調達（JAS材・地域材）とコスト変動
中大規模木造のコストと品質を左右する最大の要因は「木材の調達」です。
特に、構造計算の根拠となる強度と品質が保証された「JAS（日本農林規格）材」の使用は、今や必須となっています。
JAS材には、集成材、CLT、製材品（無垢材）など様々な種類があり、それぞれに特性とコストが異なります。
プロジェクトのどの部分に、どのJAS材を使うかを適切に選択することが、コスト管理の第一歩です。
また、近年は「ウッドショック」に代表されるように、木材価格は国内外の需給バランスによって大きく変動します。
S造やRC造の感覚で、着工直前に材料を発注しようとすると、価格が高騰していたり、必要な数量・品質の木材が手に入らなかったりするリスクがあります。
このリスクを避けるためには、設計の早い段階で木材の仕様（樹種、等級、寸法、数量）を確定し、プレカット工場や木材供給者（建材メーカー・木材メーカー）と連携して、木材の「先行手配」を行うことが有効です。
特に「地域産材」の活用を計画する場合は、供給体制や加工（乾燥・JAS認定）に時間がかかるケースが多いため、より早期の調整が求められます。
プレカット？手加工？施工計画と工期
木造建築の工期を大きく左右するのが、「木材の加工方法」と「建て方（建前）」の計画です。
中大規模木造では、住宅のように全てをプレカット工場で加工するケースもあれば、特殊な仕口（接合部）や大断面の部材を、現場の職人（大工）が手加工するケースも混在します。
プレカット（CAD/CAM連動の機械加工）は、品質が安定し、現場での施工スピードが格段に上がるため、工期短縮に大きく寄与します。
一方、非常に複雑な形状や、機械加工の限界を超える大断面部材は、今でも熟練した職人による手加工（墨付け・刻み）が必要となる場合があります。
プロジェクトの特性（規模、複雑さ、意匠的な要求）に応じて、プレカットと手加工の割合を適切に判断し、それに基づいた「施工計画」を立てることが重要です。
また、木造の建て方は、S造の鉄骨建方と同様に、クレーンなどの重機を使用します。
S造と異なるのは、雨に弱い「木」を扱う点です。
建て方の最中に部材が雨に濡れると、品質低下や後のカビの原因となります。
建て方期間中の天候リスクを考慮し、余裕を持った工程を組むことや、迅速に屋根仕舞い（屋根をかけて雨が入らないようにする）までの工程を進める計画（段取り）が求められます。
特殊な技術（耐火・接合部）と専門業者
中大規模木造、特に事務所のような防火上の要求が厳しい建物では、「耐火技術」と「接合部技術」が鍵となります。
S造やRC造と異なり、木造で耐火建築物や準耐火建築物の要求を満たすには、特殊なノウハウが必要です。
木材を石膏ボードで厚く覆う「被覆型」のほか、木材自体を厚くして燃えても構造体が崩壊しないようにする「燃えしろ設計」や、国が認定した特殊な耐火部材（木質耐火部材）を使用する方法などがあります。
これらの工法は、一般的な木造住宅の技術とは異なるため、専門的な知識と施工経験が求められます。
また、中大規模木造では、柱や梁に大きな力がかかるため、その接合部には特殊な「金物」が使われることが多くあります。
これらの金物は、意匠的に隠蔽（かくす）するのか、あえて見せる（現しにする）のかによって、設計や施工の手間（＝コスト）が大きく変わります。
これらの特殊な技術（耐火、接合部）に対応できる「専門業者」との連携が、プロジェクトの成否を分けます。
木造に精通した構造設計者、耐火技術を持つ施工者（工務店・建設会社）、特殊金物メーカーなど、早い段階から「プロフェッショナル」を巻き込んで計画を進めることが、品質の確保とコストダウンにつながります。
見落とし厳禁！木造の事務所の法規と申請
中大規模木造事務所を実現する上で、避けては通れないのが「法規」の壁です。
特に、多くの人が集まる「事務所」という用途は、住宅に比べて建築基準法や消防法で厳しい安全基準が定められています。
木造でこれらの基準をクリアするには、S造やRC造とは異なる、木造特有の法解釈と申請ノウハウが必要となります。
「この規模の事務所を木造で建てたいが、そもそも法的に可能なのか？」
「防火地域だが、木を現しにすることはできるのか？」
「使える補助金や認証制度があれば活用したい」
計画が進んでから法規上の問題で手戻りが発生すると、コストと工期に甚大な影響が出ます。
このセクションでは、木造事務所の計画において特に注意すべき法規・申請関連のポイントを解説します。
建築基準法における耐火・準耐火の考え方
中大規模木造の計画において、まず最初に確認すべきは建築基準法における「耐火要件」です。
建物の規模（階数、延床面積）や立地条件（防火地域、準防火地域など）によって、建物に「耐火建築物」または「準耐火建築物」とすること、あるいはそれ以上の性能（特定避難時間倒壊等防止建築物など）が求められます。
従来、木造は「火に弱い」というイメージから、特に都市部の大規模建築には不向きとされてきました。
しかし、技術開発により、木造でもS造やRC造と同等以上の耐火性能を持たせることが可能になっています。
先述の通り、主な方法としては、石膏ボードなどで木部を覆い隠す「被覆型」と、木材の断面を大きくして表面が燃えても芯（構造体）が残るように設計する「燃えしろ設計」があります。
また、これらを組み合わせた大臣認定の部材も数多く開発されています。
注意点は、これらの耐火措置を講じることで、コストが増加したり、意匠（木の見せ方）に制約が出たりすることです。
例えば、「燃えしろ設計」を採用する場合、柱や梁の断面が通常よりもかなり大きくなるため、空間の有効寸法や階高に影響します。
設計の初期段階で、法的に求められる耐火性能と、それを実現するための工法（コスト・意匠）をセットで検討することが不可欠です。
事務所用途特有の消防設備と内装制限
建築基準法だけでなく、「消防法」への対応も重要です。
事務所は「不特定多数」ではないものの、多くの人が利用する施設（特定共同住宅等を除く防火対象物）として扱われ、規模や収容人数に応じてスプリンクラー設備、自動火災報知設備、誘導灯などの設置が義務付けられます。
特に木造事務所で注意したいのが、これらの消防設備と「木の現し」デザインとの両立です。
例えば、スプリンクラーヘッドや感知器を、美しい木の梁や天井にどう取り付けるか。
配管や配線をどこに通すか。
これらを無計画に進めると、せっかくの木造空間が台無しになってしまいます。
設備設計者と意匠設計者が密に連携し、設備の存在を感じさせないような工夫（スリットに隠す、木目調のカバーを使うなど）が求められます。
また、建築基準法では、室内の火災安全性を高めるため、壁や天井の仕上げ材を燃えにくい材料（準不燃材料以上）にするよう求める「内装制限」が定められています。
事務所用途も多くの場合、この制限の対象となります。
「木を現しにしたい」という要望は、この内装制限とぶつかることがあります。
無垢の木材は原則として「可燃材料」だからです。
ただし、一定の条件（スプリンクラーの設置など）を満たせば、内装制限が緩和され、木材を現しで使える場合があります。
こうした法規の緩和規定を正しく理解し、活用することも、木造事務所の設計実務において重要なスキルです。
木造化に関する各種認証・補助金の活用
中大規模木造の推進は、脱炭素社会の実現に向けた国の重要施策です。
そのため、木造化・木質化を後押しする様々な「補助金」や「認証制度」が用意されています。これらを活用しない手はありません。
例えば、林野庁や国土交通省が所管する補助金では、木造化（特にCLTやJAS構造材の使用）にかかる費用の一部（S造などとの差額）を助成するものや、木材利用によるCO2固定量を評価するものなどがあります。
これらの補助金は、木造化に伴う初期コストの負担を軽減する上で非常に有効です。
また、建物の環境性能を評価する認証制度（CASBEEやBELSなど）や、違法伐採でない木材（合法木材）の使用を証明する認証（SGEC/PEFC、FSC®など）を取得することは、クライアント（事業主）の企業価値向上（ESG対応）に直結します。
注意点として、これらの補助金や認証制度は、公募期間が限られていたり、申請手続きが煩雑だったり、設計や仕様に一定の要件（例：地域産材の使用率）が求められたりします。
プロジェクトのどの段階で、どの制度を活用するのが最適か。
これら制度の最新情報に精通し、申請実務をサポートできることも、木造化を支援する「プロフェッショナル」の重要な役割と言えるでしょう。
まとめ
今回は、中大規模木造の用途として注目が集まる「事務所」に焦点を当て、計画上の注意点を、計画初期から設計、コスト・工期、法規の側面まで体系的に解説してきました。
S造やRC造とは異なり、木造事務所の計画には、遮音性や耐火性といった技術的な課題、木材調達の変動リスク、そして特有の法規対応など、乗り越えるべき多くのハードルが存在します。
しかし、これらの課題は、適切な「ナレッジ」と「パートナー」がいれば、決して解決不可能なものではありません。
重要なのは、プロジェクトの初期段階から「木造」の特性を深く理解し、設計者、施工者（工務店・建設会社）、そしてクライアント（建材メーカー・木材メーカーの皆様も含む）が、共通のゴール（＝木造事務所で何を実現したいか）に向かって密に連携することです。
木の温もりが溢れる快適な執務空間、環境性能の高さがもたらす企業価値の向上、そして脱炭素社会への貢献。
これら中大規模木造の事務所だけが持つ価値は、従来の工法では得難い、大きな魅力を持っています。
ハウス・ベース株式会社の木造化・木質化支援
非住宅用途の建築物で、木造化・木質化の更なる普及が期待されています。
諸問題を解決して、木造化・木質化を実現するには、「木が得意な実務者メンバー」による仕事が必要不可欠です。
木造非住宅ソリューションズでは、発注者の課題に対して、最適な支援をご提案します。
ハウス・ベース株式会社は、建築分野の木造化・木質化を支援するサービスである「木造非住宅ソリューションズ」を展開しています。
「木造非住宅ソリューションズ」とは、脱炭素社会実現に向けて、建築物の木造化・木質化に関する課題解決に貢献するための業務支援チームです。
◾️テーマ：「（木造化+木質化）✖️α」→木造化・木質化を追求し、更なる付加価値を創出
◾️活動の主旨：木に不慣れな人・会社を、木が得意な人・会社が支援する仕組みの構築
【主なサービス内容】
◾️広報支援：コンテンツマーケティング、WEBサイト制作、コンテンツ制作等
◾️設計支援 ：設計者紹介、計画・設計サポート、設計・申請補助等
◾️実務支援 ：木構造支援、施工者紹介、講師等
木造化・木質化で専門家の知見が必要な場合は、ぜひハウス・ベース株式会社までお気軽にお問合せください。
