非住宅建築の提案の場で、「結局、コストが一番ですよね」という空気に直面し、頭を抱えている工務店や設計事務所の皆様も多いのではないでしょうか。
確かに、鉄骨造やRC造と比較した際の初期コストは、木造化を進める上での大きなハードルの一つです。
しかし、世の中の価値観は大きく変化しています。
今、多くの企業経営者（施主）が注目しているのは、単なる「安さ」ではなく、「自社の企業価値をどう高めるか」です。
特に「サステナビリティ（持続可能性）」への取り組みは、企業の将来性を測る重要なモノサシとなりました。
「環境に配慮している」「社会に貢献している」といった姿勢は、今や投資家（ESG投資）や、優秀な人材、そして消費者から選ばれるための必須条件です。
そして、この「サステナビリティ」を建築という形で最も雄弁に語れるのが、「木造建築」なのです。
本記事は、非住宅の木造化・木質化に取り組むプロフェッショナルの皆様が、価格競争の土俵から一歩抜け出し、施主自らが「ぜひ木造で建てたい」と言い出すような、付加価値の高い提案を行うためのガイドです。
SDGsやESGといった現代のキーワードと木造建築の価値をどう結びつけ、施主を動かすのか。その具体的なノウハウを、わかりやすく解説します。
なぜ今、施主は「サステナブルな建築」を求めるのか？
かつて、建築における「サステナブル（持続可能）」という言葉は、一部の環境意識の高い企業や公共建築のテーマでしかありませんでした。
しかし今、その状況は一変しています。
大企業だけでなく、地域の中小企業に至るまで、多くの施主が自社の建物を「サステナブル」なものにしたいと考え始めています。なぜでしょうか？
その背景には、「環境問題」が単なる社会課題ではなく、企業の経営リスク、そして成長のチャンスとして明確に認識され始めたことがあります。
特に「脱炭素」の流れは決定的です。
この章では、施主の意識が変わり始めた大きな要因である「脱炭素」「ウッド・チェンジ」「ESG投資」という3つのキーワードから、今なぜ木造が求められているのか、その根本的な理由を探ります。
「脱炭素」が経営課題になった時代の変化
数年前まで、「脱炭素」や「カーボンニュートラル」と聞いても、遠い未来の話、あるいは一部の大企業だけの話と感じていた方も多いかもしれません。
しかし、2050年のカーボンニュートラル実現という国際的な公約が掲げられて以降、状況は急速に変わりました。
これはもはや「努力目標」ではなく、企業が生き残るための「経営課題」となっています。
なぜなら、サプライチェーン全体でのCO2排出削減が求められるようになったからです。
例えば、大手メーカーが取引先（サプライヤー）に対して、「CO2排出量の少ない部品でなければ取引しない」といった方針を打ち出すケースが増えています。
つまり、自社が直接排出するCO2だけでなく、事業活動に関わるあらゆる場面での環境配慮が求められるのです。
建築も例外ではありません。
自社が使用するオフィス、工場、倉庫を建てる際、建設時や運用時に大量のCO2を排出する従来型の建物は、それ自体が企業の「脱炭素経営」の足かせになりかねません。
施主である企業経営者は、「新しい建物を建てることが、自社の環境目標の達成を妨げるものであってはならない」と強く意識し始めています。
むしろ、「建築を通じて、いかに脱炭素に貢献できるか」をアピールしたいと考えています。
ここで、CO2を吸収・固定する「木造建築」が、非常に強力な解決策として浮上してくるのです。
国が進める「ウッド・チェンジ」の意味
「ウッド・チェンジ」という言葉を耳にしたことはありますか？
これは、国（林野庁）が中心となって進めている、建築物への木材利用を強力に推進するスローガンであり、政策的な動きです。
背景にあるのは、日本の豊かな森林資源の活用と、前述の「脱炭素社会」の実現です。
日本は国土の約3分の2が森林という世界有数の森林国ですが、戦後に植えられた人工林の多くが今、本格的な利用期を迎えています。
しかし、木材の利用が十分に進まなければ、森林は適切に管理されず、荒廃してしまいます。
そこで国は、これまで鉄骨造やRC造が主流だった「非住宅」や「中高層建築」の分野で、積極的に木材を使う（＝ウッド・チェンジする）ことを促しています。
例えば、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、公共建築物だけでなく、民間の建築物に対しても木材利用が努力義務化されました。
施主にとって、この国の動きは無視できません。
国が明確に「木材利用」を推奨している今、木造化・木質化を選ぶことは、単なるコストの問題ではなく、「国の政策に沿った正しい経営判断」という側面を持つのです。
提案の際には、「国も後押ししている大きな流れである」ことを伝えることで、施主の決断を力強くサポートできます。
投資家も注目する「ESG投資」と建築の関係
施主が「サステナブル建築」を選ぶ、最も強力な動機の一つが「ESG投資」です。
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3つの頭文字を取ったものです。
かつての投資家は、企業の「財務情報（売上や利益）」だけを見て投資先を決めていました。
しかし今は、「財務情報」に加えて、この「非財務情報（ESGへの取り組み）」を厳しくチェックする投資家が世界的に急増しています。
なぜなら、環境破壊や劣悪な労働環境といった問題を抱える企業は、長期的に見れば訴訟リスクやブランド価値の低下などで、経営が立ち行かなくなると考えるからです。
では、建築とESGがどう関係するのでしょうか。
例えば「E（環境）」です。
建設時に大量のCO2を排出し、エネルギー効率の悪い建物を本社や工場として使っている企業は、投資家から「環境配慮が足りない」とマイナス評価を受ける可能性があります。
逆に、CO2を固定し、再生可能エネルギーである「木材」をふんだんに使ったオフィス（木造オフィス）を建てた企業はどうでしょう。
投資家は「この企業はE（環境）への意識が非常に高い。将来性がある」と評価し、投資が集まりやすくなります。
施主にとって、建物は「コスト」であると同時に、投資家への強力なアピール材料となる「資産」なのです。
この視点を提供できるかが、提案の鍵を握ります。
データで示す木造建築の「環境価値」
「木造は環境に良い」というイメージは、多くの人が持っています。
しかし、施主を動かすためには、ふんわりとしたイメージだけでは不十分です。
「なぜ良いのか」「どれくらい良いのか」を、客観的な「データ」で示す必要があります。
特に、非住宅建築でこれまで主流だった鉄骨造（S造）や鉄筋コンクリート造（RC造）と比較したとき、木造がいかに環境負荷低減に貢献できるのか。
その「差」を具体的に示すことが、価格競争から脱却し、付加価値を認めてもらうための第一歩です。
この章では、提案の現場で「武器」となる、木造建築の環境価値に関する具体的なデータを3つの側面から解説します。
専門用語をなるべく使わず、施主にも伝わる言葉で説明するコツを掴んでください。
鉄骨造・RC造との比較（CO2排出量）
施主に木造の環境価値を伝える際、最も強力なデータが「建設時のCO2排出量」の比較です。
鉄やコンクリートは、その材料を製造する過程で膨大なエネルギーを消費し、大量のCO2を排出します。
一方、木材は、太陽エネルギーと水、そしてCO2を吸収して成長する、まさに「サステナブルな素材」です。
製造（製材）に必要なエネルギーも、鉄やコンクリートに比べて格段に少なくて済みます。
具体的な数値で見てみましょう。
建築資材の製造時に排出されるCO2量を比較すると、同じ重量あたりで、鉄（S造）は木材の約3倍、コンクリート（RC造）は木材の約1.3倍のCO2を排出すると言われています（数値は条件により変動します）。
これを建物一棟で計算すると、その差は歴然です。
例えば、ある延床面積の事務所ビルを想定した場合、建物の構造をRC造から木造に変えるだけで、建設時のCO2排出量を数割削減できるといった試算もあります。
提案の際には、
「もしこの建物をS造やRC造で建てた場合と、木造で建てた場合、建設時だけでこれだけのCO2が削減できます。これは、御社の年間のCO2排出量目標に対して、これだけのインパクトがあります」
と、施主の経営課題に結びつけて説明することが極めて重要です。
「炭素を固定する」木材のユニークな力
木造建築が他の構造と決定的に違う、もう一つの強力な価値。それは、木材が「炭素を固定する」というユニークな能力です。
植物は光合成によって、大気中のCO2を吸収し、それを炭素（C）として自らの幹や枝に蓄え、成長します。
そして、伐採されて木材となり、建築物として使われている間も、その炭素は木材の中に「固定」され続けます。
つまり、木造建築を建てることは、大気中のCO2を減らし、それを「第二の森林」として長期間、街の中に貯蔵することと同じ意味を持つのです。
これは「炭素貯蔵庫」とも呼ばれます。
一方、鉄やコンクリートは、製造時にCO2を排出こそすれ、吸収・固定することはありません。
むしろ、建物が解体されれば、またエネルギーを使って処理する必要があります。
この「炭素を固定する」という価値は、脱炭素社会において非常に重要です。
例えば、
「この建物には〇〇トンの炭素が固定されています。これは、森林〇〇ヘクタール分、あるいは自動車〇〇台分の年間排出量に相当します」
と具体的に示すことができます。
施主にとって、自社の建物が「CO2を減らすことに貢献している」という事実は、ESG投資家や消費者に対する強力なアピールポイントとなります。
この「見えない価値」を可視化して伝えることが、プロの提案です。
製造・運搬エネルギーの優位性
環境価値を測る指標はCO2排出量だけではありません。
材料の「製造」や「運搬」にかかるエネルギー消費量も重要です。
ここでも木材は圧倒的な優位性を持っています。
まず「製造」です。
鉄は鉄鉱石を高温で溶かし、コンクリートはセメントを高温で焼成する必要があります。
これには莫大な化石燃料（エネルギー）が必要です。
一方、木材は製材や乾燥といったプロセスでエネルギーを使いますが、その量は鉄やコンクリートの製造エネルギーに比べるとごくわずかです。
次に「運搬」です。
木材は、鉄やコンクリートに比べて「軽い」という大きな特徴があります。
材料が軽ければ、現場に運搬するトラックの台数を減らすことができます。
トラックの台数が減れば、ガソリン消費量が減り、運搬に伴うCO2排出量も削減できます。
さらに、木材（特に集成材やCLTなど）は、工場である程度加工してから現場に持ち込む「プレファブ化」に適しています。
これにより、現場での作業効率が上がり、工期が短縮され、重機の稼働時間も減らすことができます。
これも、現場でのエネルギー消費削減につながります。
これらの「製造エネルギーの少なさ」や「運搬の効率性」は、トータルでの環境負荷低減に大きく貢献します。
施主に対しては、「環境に優しいだけでなく、現場の負担軽減や工期短縮にもつながる可能性があります」と、複合的なメリットとして伝えることが有効です。
「SDGs」と「木造化」を結びつける提案術
「SDGs（エスディージーズ：持続可能な開発目標）」という言葉は、今や企業活動において欠かせないキーワードです。
多くの施主（企業）が、自社のホームページや統合報告書で、SDGsの17のゴールのうち、どれに貢献しているかを積極的にアピールしています。
しかし、「建築」と「SDGs」がどう結びつくのか、具体的にイメージできている施主はまだ多くありません。
ここに、提案のチャンスがあります。
木造建築は、SDGsの多くの目標達成に貢献できるポテンシャルを持っています。
この章では、非住宅の木造化・木質化を、施主の「SDGsへの貢献」という形で明確に提示し、「選ばれる理由」にするための提案術を3つの視点で解説します。
施主の企業イメージ向上にどう繋がるか
多くの企業がSDGsに取り組む最大の理由の一つは、「企業イメージの向上」です。
環境や社会に配慮しない企業は、消費者や取引先、さらには就職活動中の学生からも選ばれにくくなっています。
「良い会社」であることの証明として、SDGsへの貢献が求められているのです。
ここで木造建築が果たす役割は非常に大きいと言えます。
例えば、自社の新しいオフィスや店舗を木造で建てたとします。
その建物は、訪れる顧客や取引先にとって、その企業の「姿勢」を雄弁に語るシンボルとなります。
「この会社は、わざわざコストをかけてでも環境に良い木造を選んだ。本気でSDGsに取り組んでいる証拠だ」と受け取られるのです。
パンフレットやウェブサイトで「SDGsに取り組んでいます」と文字で書くよりも、毎日多くの人の目に触れる「建物」そのものがサステナブルである方が、何倍も説得力があります。
提案の際には、「この木造建築は、御社の『SDGsへの本気度』を社会に示す、最も強力な広告塔になります」と断言しましょう。
さらに、「この建物を活用したプレスリリースの発信や、地域住民への見学会などもサポートできます」と、広報活動（コンテンツマーケティング）への展開まで視野に入れた提案をすると、施主の関心はさらに高まります。
具体的なゴール（目標）との関連付け
SDGsには17の具体的なゴール（目標）があります。
「木造はSDGsに貢献します」と漠然と言うだけでは、説得力に欠けます。
プロの提案としては、木造化が「どの目標」に「どう貢献するのか」を明確に関連付けることが重要です。
非住宅の木造化に関連が深いゴールは複数あります。
例えば、ゴール11「住み続けられるまちづくりを」。
地域の木材（地域産材）を活用することは、その地域の林業を活性化させ、持続可能なまちづくりに直結します。
ゴール12「つくる責任 つかう責任」。
再生可能であり、適切に管理すれば持続的に生産できる「木材」という資源を選択することは、まさにこの目標の実践です。
ゴール13「気候変動に具体的な対策を」。
これは最もわかりやすい貢献で、建設時のCO2排出削減や、炭素固定の能力は、気候変動対策そのものです。
ゴール15「陸の豊かさも守ろう」。
日本の森林資源を適切に使う（木を伐って、使って、植えて、育てる）サイクルを回すことは、健全な森林生態系を守ることに繋がります。
提案の際には、施主が特に重視しているSDGsのゴールを事前にヒアリングし、「今回の木造建築は、特に御社が掲げるゴール13と15の達成に、これだけ具体的に貢献できます」と、相手の言葉に合わせてカスタマイズすることが成功の鍵です。
社員や顧客に響く「木の効果」
SDGsの視点は、環境（E）だけではありません。
働く人や利用する人、つまり「社会（S）」への配慮も極めて重要です。
木造建築の価値は、CO2削減といった環境面だけでなく、そこにいる「人」にも素晴らしい効果をもたらします。
木材には、人の心身にポジティブな影響を与える様々な効果があることが、科学的にも証明されつつあります。
例えば、木の香り（フィトンチッド）によるリラックス効果、木目の「1/fゆらぎ」によるストレス軽減効果、適度な吸放湿性による快適な室内環境の維持、さらには木質空間が知的生産性を向上させるという研究データもあります。
これは、施主にとって大きなメリットです。
もし建物がオフィスなら、「社員のストレスが減り、創造性が高まる職場環境（ゴール8：働きがいも経済成長も）」を提供できます。
これは人材の確保・定着（リテンション）にも繋がります。
もし建物が店舗や商業施設なら、「お客様がリラックスして快適に過ごせる空間（ゴール3：すべての人に健康と福祉を）」を提供でき、顧客満足度の向上や滞在時間の延長が期待できます。
提案では、「この木質空間は、環境に優しいだけでなく、御社の社員の皆様の『働きやすさ』や、お客様の『快適さ』にも直接貢献します」と、環境価値と人的価値をセットで伝えることが、施主の共感を呼ぶ強力なフックとなります。
先進事例に学ぶ！施主を動かした提案のポイント
どれだけ理論やデータを並べても、施主が最終的に決断するには「実際に成功した事例」の力が不可欠です。
「本当にそんなことが可能なのか」「建てた後、周りの反応はどうだったのか」という具体的なイメージが湧いてこそ、施主は「自社でもやりたい」と感じます。
幸いなことに、国内外でサステナビリティをテーマにした優れた木造非住宅の事例が次々と生まれています。
重要なのは、単に美しい写真を見せることではありません。
その事例が「どのような課題を持っていた施主」に対して、「木造のどの価値（環境、SDGs、ESG、デザイン等）」を提案し、「結果としてどのような評価を得たのか」という「成功のストーリー」を語ることです。
この章では、3つの異なるタイプの先進事例から、施主を動かす提案のヒントを探ります。
【オフィス事例】ESG評価を高めた「木造本社ビル」
近年、最も注目されている非住宅木造の用途が「オフィス」です。
特に、企業の顔となる「本社ビル」を木造で建てる事例が増えています。
ある企業は、老朽化した本社ビルの建て替えにあたり、鉄骨造ではなく、あえて高難度の「中層木造オフィスビル」を選択しました。
彼らの最大の目的は、建設コストの削減ではなく、「ESG投資家」や「未来の優秀な人材」に対する、自社の先進的な姿勢のアピールでした。
提案者（設計・施工者）は、この施主のニーズを的確に捉えました。
単に「木は環境に良い」と言うのではなく、「この木造建築によって、建設時のCO2を〇〇トン削減し、〇〇トンの炭素を固定できる。これは、御社のESGレポートで開示できる具体的な数値だ」と、投資家目線でのメリットを強調しました。
さらに、「木材を多用した快適な執務空間は、社員の生産性を高め、リクルート活動においても強力な武器になる」と、S（社会）の側面もアピールしました。
結果として、この木造本社ビルは完成後、国内外の投資家から高いESG評価を獲得。
さらに、メディアにも広く取り上げられ、その企業のブランド価値は建設費以上に向上したと言われています。
この事例は、「建築はコストではなく、未来への投資である」ことを施主に気づかせた好例です。
【商業施設事例】地域の木材活用でブランド価値向上
商業施設や店舗において、「木造化」は他店との強力な差別化要因となります。
特に「地域の木材（地域産材）」の活用は、SDGsや地域貢献の文脈で非常に有効です。
ある地方都市で展開するカフェチェーンは、新規出店にあたり、その地域の県産材をふんだんに使った木造店舗を建設しました。
彼らの狙いは、「地域密着」と「サステナブルなブランドイメージ」の確立でした。
提案者は、単に「地元の木を使いましょう」と言うだけではありませんでした。
「この地域の森林が今抱えている課題（間伐の遅れなど）」を説明し、「この店舗で地域の木材を〇〇立方メートル使うことが、地域の森林保全サイクル（伐って・使って・植える）を回すことに直結し、地域経済にも貢献する（ゴール11、15）」というストーリーを構築しました。
さらに、店舗の内装にもそのストーリーを掲示。「この柱は〇〇山のヒノキです」といった説明を加えることで、訪れる客も「このカフェを利用することが、地元の環境貢献になる」と感じられる仕掛けを作りました。
結果、この店舗は「地域愛のあるサステナブルなカフェ」としてSNSなどで話題となり、多くの集客に成功しました。
この事例は、木造化が単なる意匠（デザイン）ではなく、企業の「ブランドストーリー」そのものになることを示しています。
【公共建築事例】利用者の満足度を高める「木質化空間」
学校、病院、役所といった公共建築物においては、コスト効率と同時に、「利用者の快適性」や「安全性」が強く求められます。
近年、国の方針（ウッド・チェンジ）もあり、これらの施設で「木質化（構造体でなくても、内装に木材を多く使うこと）」が急速に進んでいます。
ある自治体で新設された子育て支援センターでは、設計段階から「木質化」がテーマとなりました。
目的は、施設を利用する親子が、安心してリラックスできる空間を作ることでした。
提案者は、木材が持つ「人へのポジティブな効果」を前面に出しました。
床材には、柔らかく温かみのある無垢のスギ材を採用。
「万が一、お子様が転んでも、コンクリートやビニール床に比べて衝撃が少なく安全です（ゴール3）」と説明しました。
また、内装には調湿効果のある木材を使い、「化学物質が少なく、湿度が安定した、子供の健康に良い空気環境が作れます」と、具体的なメリットを提示しました。
完成後、利用者アンケートでは「木の香りに癒される」「温かみがあって居心地が良い」と非常に高い評価が得られました。
公共建築は民間建築に比べ、利益追求よりも「公共の福祉」が重視されます。
この事例のように、木材が持つ「安全性」「快適性」「健康への寄与」といった「S（社会）」の価値を強調することが、施主（この場合は自治体や運営者）を動かす上で非常に有効です。
価格だけでない「木造の価値」を伝えるために
ここまで、サステナブル建築としての木造の価値を「データ」「SDGs」「事例」といった側面から見てきました。
しかし、これらの素晴らしい価値も、施主に「伝わらなければ」意味がありません。
最後の関門は、やはり「伝え方」です。
価格競争から脱却するとは、「価格の話をしない」ことではありません。
初期コストの議論は当然発生します。
重要なのは、そのコストと「引き換えに得られる価値」を、施主が納得する形で提示できるかどうかです。
この最後の章では、これまで解説してきた木造の価値を、施主の心に響く「提案」として結実させるための、実践的なテクニックを3つ紹介します。
プロフェッショナルの皆様の「最後の一押し」をサポートします。
施主の「言葉」で語るメリットの整理術
提案の際、私たちはつい「木材はCO2固定量が…」「ESGが…」と、自分たちの（建築業界の）言葉で語りがちです。
しかし、施主（経営者）の関心事はそこではありません。
彼らの関心事は「それが自社の経営にどう役立つのか」の一点です。
価格でない価値を伝える最初のステップは、施主の「言葉」や「関心事」に翻訳することです。
例えば、施主が「最近、投資家からの環境評価が厳しい」と悩んでいれば、「CO2固定」という言葉ではなく、「この木造建築は、投資家向けレポートに掲載できる、明確な『環境（E）への貢献実績』となります」と伝えます。
施主が「優秀な人材の採用に苦戦している」のなら、「SDGs」という言葉より、「『社員の健康と働きがい（ゴール8）を重視する企業』として、木造の快適なオフィスは、学生や求職者への強力なアピール材料になります」と伝えます。
施主が「地域でのブランドイメージを高めたい」と考えているなら、「地域産材の活用は、『地元経済を大切にする企業』という、お金では買えない信頼に繋がります」と伝えます。
このように、木造化のメリットを「施主の経営課題（悩み）」に対する「解決策」として再定義し、整理することが重要です。
提案書を作る前に、施主が日頃使っている言葉、重視している経営指標（KPI）は何かを徹底的にリサーチしましょう。
提案書に盛り込むべき「3つのグラフ」
施主（特に経営層）は多忙であり、長い文章を読む時間を好みません。
価値を直感的に理解してもらうには、「グラフ」や「図」による視覚的なインパクトが不可欠です。
サステナブル建築の提案において、特に有効な「3つのグラフ」を紹介します。
1. 「建設時CO2排出量」の比較グラフ
最も基本的かつ強力なグラフです。
今回のプロジェクトを「S造案」「RC造案」「木造案」の3パターンでシミュレーションし、建設時のCO2排出量を棒グラフで比較します。
「木造にすることで、これだけのCO2が削減できる」という事実が一目瞭然となります。
2. 「炭素固定量」のインパクトグラフ
木造にした場合に「建物に貯蔵される炭素量」を示します。
ただ「〇〇トン」と言ってもピンとこないため、「森林〇〇ヘクタール分の吸収量」「自動車〇〇台分の年間排出量」といった、身近なものに換算した比較グラフ（インフォグラフィック）にすると効果的です。
3. 「LCC（ライフサイクルコスト）」の比較グラフ
初期コスト（イニシャルコスト）で木造が不利になる場合でも、長期的な視点での比較は有効です。
木造（特に木質化）による断熱性の向上などで「運用時の光熱費（ランニングコスト）」が削減できる可能性や、将来の修繕・解体コストまで含めた「ライフサイクルコスト（LCC）」を試算し、グラフで示します。
「初期費用は少し上がりますが、30年後には逆転します」と示せれば、説得力は格段に増します。
設計・施工者が連携して価値を高める方法
施主にサステナブル建築としての木造の価値を最大限に伝えるには、設計事務所と工務店・建設会社が、初期段階から「連携」することが不可欠です。
例えば、設計者がどれだけ素晴らしい木造の「環境価値」や「デザイン」を提案しても、施工者が見積もり段階で「これはコストが高すぎる」「施工が難しい」とネガティブな反応を示せば、施主は不安になり、プロジェクトは頓挫してしまいます。
逆に、施工者が「この工法ならコストを抑えつつ木造化できる」という技術を持っていても、設計者がその価値を施主の求める「SDGs」や「ESG」の文脈に落とし込めなければ、単なる「安い木造」の提案で終わってしまいます。
価格競争から脱却する提案とは、設計者と施工者がそれぞれの専門知識（ナレッジ）を持ち寄り、タッグを組むことから始まります。
設計者は「なぜ木造なのか」という社会的価値（ESG、SDGs）をストーリー化し、施工者はそれを実現するための「具体的な工法」「コスト管理」「地域産材の調達ルート」を提示する。
このように、設計と施工が一体となって「このチームなら、わが社の課題を『木造』で解決してくれる」という信頼感を施主に抱かせることが、最終的な受注、そしてサステナブルな建築の実現に繋がります。
「モクプロ」のようなプラットフォームで知識やネットワークを共有し、こうした連携を強めていくことが、これからの建築実務者に求められています。
まとめ
今回は、非住宅建築の分野で深刻化する「価格競争」から脱却し、施主から選ばれるための「サステナブル建築」提案ガイドとして、木造化・木質化の付加価値を解説しました。
もはや、施主（企業）にとって建物は、単なる「コスト」がかかる箱ではありません。
自社の「企業価値」を社会に示すための、極めて重要な「メッセージ」であり「資産」です。
特に「脱炭素」「SDGs」「ESG投資」といったキーワードが経営の根幹となる今、建築におけるサステナビリティへの要求は、今後ますます高まっていくことは間違いありません。
この大きな潮流の中で、「木造建築」が持つ価値は計り知れません。
- 建設時のCO2排出量が少なく（データ）、
- 大気中の炭素を長期間固定し（環境価値）、
- SDGsの多くの目標達成に貢献し（社会的価値）、
- 投資家や消費者からの評価を高め（経済的価値）、
- 働く人や利用者を心身ともに健康にする（人的価値）。
これらの多面的な価値を、私たち建築実務者が、施主の経営課題を解決する「ソリューション」として、彼らの言葉で翻訳し、具体的なデータや事例と共に提示できるかどうかが問われています。
「木造は高いから」と諦める前に、「木造だからこそ実現できる価値」を伝える努力ができているか。
本記事が、非住宅の木造化・木質化に挑戦する工務店、建設会社、設計事務所の皆様にとって、施主の心を動かし、価格競争の一歩先を行くための「ナレッジ」となれば幸いです。
ハウス・ベース株式会社の木造化・木質化支援
非住宅用途の建築物で、木造化・木質化の更なる普及が期待されています。
諸問題を解決して、木造化・木質化を実現するには、「木が得意な実務者メンバー」による仕事が必要不可欠です。
木造非住宅ソリューションズでは、発注者の課題に対して、最適な支援をご提案します。
ハウス・ベース株式会社は、建築分野の木造化・木質化を支援するサービスである「木造非住宅ソリューションズ」を展開しています。
「木造非住宅ソリューションズ」とは、脱炭素社会実現に向けて、建築物の木造化・木質化に関する課題解決に貢献するための業務支援チームです。
◾️テーマ：「（木造化+木質化）✖️α」→木造化・木質化を追求し、更なる付加価値を創出
◾️活動の主旨：木に不慣れな人・会社を、木が得意な人・会社が支援する仕組みの構築
【主なサービス内容】
◾️広報支援：コンテンツマーケティング、WEBサイト制作、コンテンツ制作等
◾️設計支援 ：設計者紹介、計画・設計サポート、設計・申請補助等
◾️実務支援 ：木構造支援、施工者紹介、講師等
木造化・木質化で専門家の知見が必要な場合は、ぜひハウス・ベース株式会社までお気軽にお問合せください。
