昨今、脱炭素社会への関心の高まりを受け、中大規模の建築物においても「木造化」「木質化」の流れが加速しています。
これは、地域密着で施工力に強みを持つ工務店・建設会社の皆様にとって、受注拡大の大きなチャンスです。
しかし、いざ非住宅の木造案件に取り組もうとすると、大きな壁に直面していないでしょうか。
「木造非住宅のノウハウを持つ設計者が社内にいない」
「企画や初期段階の提案はできても、その後の複雑な設計や申請業務まで手が回らない」
「日々の業務に追われ、新しい分野の設計リソースを確保できない」
このような「設計リソース不足」は、せっかくのビジネスチャンスを逃す大きな原因となります。
住宅設計の経験は豊富でも、非住宅、特に木造となると、求められる知識や法規制、構造計算などが異なり、一朝一夕には対応が難しいのが現実です。
そこで注目したいのが、「設計事務所」との連携です。
「設計事務所は競合相手」と考えてしまうかもしれませんが、それは非常にもったいない考え方です。
施工力を持つ工務店・建設会社と、設計力を持つ設計事務所が「最強のタッグ」を組むことで、これまで取り組めなかったような案件にも対応でき、受注増加に直結する可能性を秘めています。
この記事では、木造非住宅分野で工務店・建設会社が受注を増やすために、設計事務所の力をいかに活用すべきか、その具体的な方法としての「設計支援」について、わかりやすく解説します。
なぜ今、工務店・建設会社に木造非住宅の設計支援が必要なのか？
木造非住宅の市場は、国策の後押しもあり、確実に広がっています。
しかし、多くの工務店や建設会社にとって、このチャンスを掴むには大きな課題があります。
それは、社内の「設計リソース不足」と「専門ノウハウの欠如」です。
これまで住宅メインで事業を行ってきた場合、非住宅特有の法規制や性能に対応できる設計者が不足しているケースは少なくありません。
新しい人材を採用するにも時間がかかりますし、既存のスタッフが学び直すのも大変です。
結果として、「面白そうな話だが、設計ができないから」と、初期段階で案件を断念してしまうことも多いのではないでしょうか。
この「機会損失」こそが、今、解決すべき最大の課題です。
設計事務所との連携は、このジレンマを解消する最も現実的で効果的な手段です。
市場拡大と設計リソース不足のジレンマ
現在、民間建築物を含む幅広い分野で木材利用が強く推奨されています。
倉庫、店舗、事務所、福祉施設など、これまで鉄骨造やRC造が主流だった非住宅分野で、積極的に木造化・木質化が検討されるようになりました。
これは、地域の工務店・建設会社にとって、まさに追い風です。
しかし、この風に乗るためには「設計力」が必要です。
多くの企業が、この「設計力不足」というジレンマに陥っています。
具体的には、
「木造非住宅の経験者がいない」
「構造設計や防耐火設計など、専門的な知識が必要な部分に対応できない」
「設計業務に人を割くと、既存の住宅案件が回らなくなる」
といった声が聞かれます。
新しい市場が目の前にあるのに、リソースが足りないために参入できない。
この状況を打破するためには、社内のリソースだけで完結させようとする考え方を変える必要があります。
自社の強みである「施工力」を活かしつつ、不足している「設計力」を外部のプロフェッショナルと連携して補うという発想が、今の時代には不可欠です。
木造非住宅特有の設計ハードルとは？
「木造」と聞くと、住宅の延長で考えがちですが、「非住宅」となると、その設計ハードルは格段に上がります。
なぜなら、用途や規模によって、住宅とは比較にならないほど多くの法的要件や技術的な検討事項が発生するからです。
例えば、多くの人が利用する施設であれば、より高度な「防火・耐火性能」が求められます。
避難経路の確保や内装制限なども厳しくなります。
また、建物が大きくなれば「構造設計」も複雑化します。
特に中大規模木造では、一般的な在来工法だけでなく、大スパン（柱のない広い空間）を実現するための特殊な工法（CLT、大断面集成材など）の知識も必要です。
さらに、用途に応じた「諸室の要求性能」も考慮しなければなりません。
例えば、音響性能が求められるホール、高い衛生基準が必要な福祉施設など、専門性が求められます。
これらの複雑な要求事項をクリアしながら、施主の要望を形にし、かつコスト管理も行う。
これが木造非住宅の設計の難しさであり、専門的なノウハウがなければ対応が困難な理由です。
「設計事務所は競合」という思い込みが機会損失に
工務店・建設会社の皆様の中には、「設計事務所は、自社と同じく施主から直接仕事を受ける競合相手だ」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。
確かに、案件によってはそうした側面もあります。
しかし、木造非住宅の分野においては、その考え方が大きな「機会損失」を生んでいる可能性があります。
なぜなら、先述の通り、木造非住宅の設計は非常に専門性が高いからです。
例えば、施主から「店舗を木造で建てたい」という相談があった際、設計リソースがないために「弊社では鉄骨造しか…」と答えてしまえば、その案件は終わってしまいます。
もし、ここで「木造非住宅に強い設計事務所」と連携できれば、
「ぜひ木造でやりましょう。専門の設計チームと協力して最高のプランをご提案します」
と、自信を持って仕事を受けることができます。
設計事務所は「競合」であると同時に、自社にない専門性を補完し、より大きく、より難しい案件に挑戦するための「パートナー」にもなり得るのです。
特に、施工力を持ち、地域に根差している工務店・建設会社と、設計の専門性を持つ設計事務所は、お互いの強みを活かせる理想的なタッグなのです。
設計事務所との「最強タッグ」がもたらす受注増への道筋
設計リソース不足を解消するために、設計事務所と連携する。
そのメリットは、単に「設計図が手に入る」ことだけではありません。
工務店・建設会社の皆様の「受注力」そのものを根本から強化する力があります。
「最強タッグ」を組むことで、これまでアプローチできなかった施主や、難易度が高いと思われていた案件にも、自信を持って提案できるようになります。
企画段階から設計のプロが加わることで、提案の質とスピードが格段に向上し、競合他社との差別化が可能になるのです。
ここでは、設計事務所との連携が、具体的にどのようにして「受注増」という成果に結びつくのか、そのプロセスを3つの側面に分けて解説します。
提案の幅が広がる！木造化の企画・設計力強化
木造非住宅の案件を獲得するために最も重要なのは、施主に対する「ファーストプラン（初期提案）」です。
施主が「こんな建物を建てたい」と考えたとき、その想いを汲み取り、法的要件やコスト感を踏まえた上で、「木造でこんなに素晴らしいものができますよ」と具体的に提示できるかどうかが勝負の分かれ目です。
しかし、社内にノウハウが不足していると、魅力的な木造化の提案が難しくなります。
「なんとなく木造で計画した」のプランでは、施主の心は動きません。
ここで木造非住宅に強い設計事務所と連携できれば、話は変わります。
彼らは、木材の特性を活かしたデザイン、コストを抑えながら木造化を実現する工法の知識、そして非住宅としての機能性を満たすプランニングのノウハウを持っています。
初期段階から彼らとタッグを組むことで、施主の想像を超えるような、説得力のある企画・設計提案が可能になります。
これにより、提案の幅が格段に広がり、「ぜひ御社にお願いしたい」という言葉を引き出す力（＝受注力）が飛躍的に高まるのです。
スピード勝負に対応！設計業務の効率化とリソース確保
非住宅案件、特に民間企業が施主の場合、事業スケジュールが厳密に決まっていることが多く、提案から着工までのスピード感が求められます。
施主からの要望変更にも、迅速に対応しなければなりません。
しかし、社内の設計リソースが限られていると、このスピード感についていくのが困難です。
「設計者が他の案件で手一杯で、プラン提案に時間がかかってしまう」といった状況では、施主の熱も冷めてしまい、最悪の場合、競合に案件を奪われてしまいます。
設計事務所との連携は、この「リソース不足」を解消し、業務効率化を実現します。
自社の設計者は、施主との打ち合わせや施工部門との調整といった「コア業務」に集中し、図面作成や詳細設計、構造設計といった専門的かつ時間のかかる作業を、連携先の設計事務所に任せる。
こうした役割分担（＝設計支援）により、設計プロセス全体がスピードアップします。
急な変更やタイトなスケジュールにも対応できる体制が整うことで、施主の信頼を勝ち取り、スムーズな受注へとつなげることができます。
信頼獲得！専門性を活かした申請業務のスムーズ化
木造非住宅の設計において、最後の大きなハードルとなるのが「建築確認申請」をはじめとする各種申請業務です。
特に、一定規模以上の木造建築物や、特殊な工法を用いる場合、申請書類の作成や、審査機関との協議には高度な専門知識と経験が求められます。
もし、この申請業務でつまずいてしまい、「法的にクリアできなかった」「審査に時間がかかりすぎて着工が遅れた」となれば、施主からの信頼は一気に失墜してしまいます。
受注が決まった後でも、安心はできません。
木造非住宅の申請業務に長けた設計事務所と連携することで、このリスクを大幅に軽減できます。
彼らは、どのような設計をすれば審査が通りやすいか、どのタイミングで審査機関と協議（事前相談）すべきかを知り尽くしています。
最新の法改正にも精通しており、複雑な申請書類も正確かつ迅速に作成できます。
施工力を持つ工務店・建設会社が、こうした「申請業務のスムーズさ」という専門性も備えることで、施主は安心して工事を任せることができます。
「この会社なら、設計から施工、申請までワンストップで任せられる」という強い信頼感が、次の受注へとつながっていくのです。
失敗しない！設計事務所への外注・連携の課題と解決策
設計事務所との連携が受注増につながることは理解できても、実際に一歩を踏み出すには不安もあるかもしれません。
「設計事務所に外注すると、コストが高くつくのではないか？」
「こちらの意図がうまく伝わらず、期待した計画・図面が上がってこないのでは？」
「そもそも、木造非住宅に強くて、信頼できる設計事務所をどうやって探せばいいのかわからない」
こうした課題は、実際に多くの工務店・建設会社が抱えている悩みです。
しかし、これらの課題は、連携の「やり方」を工夫することで解決できます。
ここでは、連携を成功させ、失敗しないための具体的なポイントを解説します。
「丸投げ」ではうまくいかない？コミュニケーションの壁
設計事務所との連携で最もよくある失敗が、「丸投げ」してしまうことです。
「忙しいから、あとはよろしく」と設計業務をすべて任せてしまうと、工務店・建設会社側が持つ「施工のノウハウ」や「施主の細かな要望」が設計に反映されません。
その結果、出来上がってきた計画・図面が、「コストがかかりすぎる施工方法だった」「施主のイメージと違っていた」となり、結局、大幅な修正が必要になってしまいます。
これでは、かえって時間もコストも無駄になってしまいます。
これを防ぐためには、密なコミュニケーションが不可欠です。
特に、初期段階での「すり合わせ」が重要です。
工務店・建設会社は「施工側の視点」を、設計事務所は「設計側の視点」を、それぞれ持ち寄って議論する必要があります。
例えば、「デザイン的には美しいが、この納まりは雨仕舞が心配だ」「この材料を使うより、こちらの方がコストを抑えつつ同等の性能が出せる」といった、実務的な意見交換が重要です。
連携先を「下請け」ではなく「対等なパートナー」として尊重し、お互いの知見を共有する体制を作ることが、コミュニケーションの壁を越える鍵となります。
コストが合わない？適切な業務範囲の切り分け
設計事務所への依頼をためらう理由の一つに、「コスト（設計料）が不明瞭で、高くつくのではないか」という不安があります。
確かに、プロジェクト全体の設計監理をすべて依頼すれば、それなりの費用が発生します。
しかし、連携の仕方は「丸ごと依頼」だけではありません。
工務店・建設会社の皆様が受注を増やすために本当に必要なのは、「社内で不足している設計機能」だけを補うことではないでしょうか。
例えば、
「初期の企画プランとCGパースだけ作ってほしい」
「実施設計と確認申請だけ手伝ってほしい」
「実施設計図面の一部（詳細図）だけ作成してほしい」
といった、タスク単位での依頼です。
このように、依頼したい業務範囲を明確に「切り分ける」ことで、コストを大幅に最適化できます。
自社でできること（例：施主対応、基本プラン作成）は自社で行い、専門性が高くリソースも必要な部分だけを外部のプロに任せる。
この「適切な業務範囲の切り分け」こそが、コストを抑えながら設計事務所を活用する最大のコツです。
どこの事務所に頼めばいい？パートナー探しの難しさ
いざ設計事務所と連携しようとしても、「どの事務所に頼めばいいのかわからない」という問題に直面します。
設計事務所と一口に言っても、得意分野は様々です。
住宅専門の事務所もあれば、デザイン重視の事務所もあります。
工務店・建設会社の皆様が必要としているのは、「木造非住宅のノウハウ」を持ち、かつ「施工側の事情（コストや納期、施工性）」も理解してくれるパートナーです。
しかし、そうした設計事務所を自力で探し出し、その実力を見極めるのは非常に困難です。
また、単発の案件ごとに異なる事務所を探していては、手間がかかる上に、連携のノウハウも蓄積されません。
本当に必要なのは、自社の「設計部門」の一部のように、継続的に、そして柔軟にサポートしてくれる「かかりつけ医」のような存在です。
このような「理想のパートナー探し」の難しさこそが、多くの工務店・建設会社が設計連携に踏み出せないでいる、根本的な原因と言えるでしょう。
ハウス・ベースが提案する「設計支援」という新しい選択肢
「木造非住宅に強い、信頼できる設計パートナーが欲しい」
「でも、コストは抑えたいし、丸投げではなく必要な部分だけ手伝ってほしい」
こうした工務店・建設会社の皆様の切実な声に応えるため、私たちハウス・ベースは「設計支援」という新しいサービスを提供しています。
これは、従来の「設計外注」とは一線を画すものです。
設計事務所を探す手間や、コミュニケーションの不安、コストの課題をまとめて解決し、工務店・建設会社の皆様が「木造非住宅の受注増」という本来の目的に集中できる環境を整える。
それが、モクプロを運営するハウス・ベースが提供する「設計支援」です。
御社の設計部のように機能する「タスク型」支援とは
ハウス・ベースの「設計支援」の最大の特徴は、「必要な業務を、必要なだけ」依頼できる「タスク型」である点です。
例えば、以下のような、かゆい所に手が届くサポートが可能です。
- 企画・提案フェーズ: 施主へのプレゼン資料作成、ボリュームチェック
- 基本設計フェーズ: 基本設計業務
- 実施設計フェーズ: 実施設計業務
- 申請フェーズ: 確認申請・各種許認可申請のサポート、審査機関との協議
これらは、まさに木造非住宅のノウハウが必要で、かつ社内リソースが圧迫されがちな業務です。
ハウス・ベースの「設計支援」は、御社にもう一つ「専門性の高い設計部門」を持つような感覚で活用いただけます。
「この案件の基本計画だけお願いしたい」
「図面作成・申請業務のみ、依頼したい」
といった、スポットでの依頼にも柔軟に対応します。
これにより、従来の設計外注で課題だった「コストの最適化」と「業務の切り分け」を、高いレベルで両立させることが可能になります。
木造非住宅のプロ集団によるワンストップサポート
ハウス・ベースの「設計支援」は、単なる設計事務所の「紹介」ではありません。
ハウス・ベースは、木造非住宅に関する高度な専門知識と豊富な経験を持つ「プロフェッショナル集団」です。
工務店・建設会社の皆様からご依頼（設計支援）をいただくと、まずは弊社が皆様の「お困りごと」や「案件の状況」を丁寧にヒアリングします。
その上で、皆様の「施工」という強みを最大限に活かせるよう、設計・技術面から最適なサポートプランをご提案します。
私たちは、木造非住宅特有の計画、設計、そして申請に至るまで、プロジェクト全体を見据えたアドバイスが可能です。
皆様は、案件ごとに異なる設計事務所を探し、その都度関係性を構築する必要はありません。
ハウス・ベースを窓口としていただくことで、木造非住宅に関するあらゆる設計課題をワンストップで相談・解決できる体制が整います。
必要な時だけ活用！コストを最適化する柔軟な体制
工務店・建設会社の経営において、固定費の増大は避けたいものです。
「設計リソースは欲しいが、そのために正社員を増やすのは負担が大きい」と考えるのは当然のことです。
ハウス・ベースの「設計支援」は、プロジェクト単位、あるいはタスク単位でのご依頼が基本です。
つまり、仕事がある時にだけ活用し、その分の費用をお支払いいただく、非常に柔軟な体制です。
案件が少ない時期に、設計スタッフの人件費が固定費としてのしかかるといった心配がありません。
あくまで、皆様の会社の状況や案件の波に合わせて、必要なサポートを必要な量だけ提供します。
木造非住宅の案件は、常に安定して発生するとは限りません。
だからこそ、こうした「柔軟性」と「コストの最適化」が可能な外部パートナーを持つことが、経営戦略上も非常に有効です。
「設計支援」は、御社の経営効率を高め、リソースを「受注活動」や「施工管理」といったコア業務へ集中投下するためにも役立ちます。
「設計支援」活用で実現する未来：受注増と持続的成長
ハウス・ベースの「設計支援」を活用することで、工務店・建設会社の皆様にはどのような未来が待っているのでしょうか。
それは、単に「目の前の案件が取れた」という短期的な成果だけではありません。
設計リソース不足という長年の課題を解消し、木造非住宅という成長市場へ本格的に参入することで、会社の「体質」そのものが強化されます。
ここでは、設計支援を活用することで実現する「受注増」と、その先にある「持続的な成長」について、具体的なイメージを解説します。
専門知識を提供する「ナレッジ」のプラットフォームであるモクプロとして、皆様の挑戦を成功に導く道筋を示します。
中小規模の工務店が大型案件に挑戦できた事例
「設計支援」の価値は、すでに多くの工務店・建設会社の皆様に実感していただいています。
例えば、こんな事例があります。
ある地域密着型の建設会社様は、これまでRC造やS造のみで、木造の経験はほとんどありませんでした。
そんな中、地元の企業から「木造で事務所を建てたい」という大きな案件の相談を受けました。
社長は「またとないチャンスだが、社内では到底設計できない」と頭を抱えていました。
そこで、ハウス・ベースの「設計支援」をご活用いただきました。
弊社が企画段階のプランニングから設計、確認申請までを「タスク型」でサポート。
建設会社様は、自社の強みである施主とのコミュニケーションと施工管理に集中しました。
結果、無事に受注することができ、施主様からも「木造の温かみがある素晴らしい事務所だ」と大変喜ばれました。
この実績が自信となり、今では「木造非住宅にも強い建設会社」として、次の案件にも積極的に挑戦されています。
「設計支援」は、会社の「できること」の幅を広げ、これまで諦めていた規模の案件に挑戦する「武器」となるのです。
設計部門の負担軽減とコア業務への集中
社内に設計部門がある場合でも、「設計支援」は大きな力を発揮します。
むしろ、設計部門があるからこそ、その「負担軽減」と「業務の最適化」のために活用すべきです。
木造非住宅の設計は、専門性が高い上に非常に手間がかかります。
経験豊富なベテラン設計者であっても、複雑な法規チェックや詳細な計画、大量の図面作成に追われ、疲弊してしまうケースは少なくありません。
ハウス・ベースの「設計支援」を、御社の設計部門の「サポートチーム」として使ってください。
例えば、実施設計や申請業務といった「専門的だが時間のかかる業務」を弊社に任せていただく。
そうすることで、御社の設計者様は、施主との打ち合わせ、デザインの検討、施工部門との調整といった、プロジェクトの根幹となる「コア業務」により多くの時間を割くことができます。
設計部門の残業が減り、社員の満足度が上がる。
そして、生み出される設計の質も高まる。
この好循環こそが、会社全体の生産性を向上させ、結果として受注増や利益率の改善につながっていきます。
木造化・木質化の「かかりつけ医」を持つ安心感
木造非住宅の分野は、技術の進歩や法改正のスピードが非常に速いのが特徴です。
日々の業務に追われながら、それらの最新情報をキャッチアップし続けるのは容易ではありません。
「この案件、法的にどうクリアすればいいだろう？」
「この工法で、コストはどれくらいになるだろう？」
そんな時、気軽に相談できる専門家がそばにいたら、どれほど心強いでしょうか。
ハウス・ベースの「設計支援」を継続的にご活用いただくことは、例えるなら、木造化・木質化に関する「かかりつけ医」を持つようなものです。
私たちは、モクプロという「ナレッジ」のプラットフォームを運営し、常に最新の知見を集積しています。
皆様が新しい案件に取り組む際、私たちはその都度、最適な「処方箋（＝解決策）」を提示します。
この「いつでもプロに相談できる」という安心感こそが、皆様が自信を持って木造非住宅の営業活動に専念し、挑戦を続けるための基盤となります。
まとめ
今回は、工務店・建設会社の皆様が木造非住宅の受注を増やすために、設計事務所といかに連携すべきか、そしてその最適な手法としてのハウス・ベース「設計支援」について解説しました。
木造非住宅市場は拡大しており、施工力を持つ皆様にとって大きなチャンスが広がっています。
しかし、そのチャンスを掴むためには「設計リソース不足」と「専門ノウハウの欠如」という壁を越えなければなりません。
この壁を越える鍵は、自社だけですべてを抱え込むのではなく、外部の専門家と「最強のタッグ」を組むことです。
設計事務所を「競合」ではなく「パートナー」と捉え、その設計力を活用することで、提案の幅は広がり、業務は効率化され、受注力は確実に強化されます。
とはいえ、従来の「設計外注」には、コスト、コミュニケーション、パートナー探しの難しさといった課題がありました。
私たちハウス・ベースが提供する「設計支援」は、これらの課題を解決するために生まれました。
木造非住宅のプロ集団が、皆様の会社の「もう一つの設計部」のように機能し、「企画支援」「設計」「申請サポート」など、必要な業務を「タスク型」で柔軟にサポートします。
「設計支援」を活用することで、皆様は設計に関する不安やリソース不足から解放され、受注活動や施工管理といった本来のコア業務に集中できます。
それは、中小規模の工務店・建設会社様が非住宅案件に挑戦することを可能にし、会社全体の持続的な成長へとつながっていきます。
モクプロは、皆様の「挑戦」に寄り添い、成功へと導く「プラットフォーム」です。
木造非住宅の設計でお困りの際は、ハウス・ベースの「設計支援」にご相談ください。
ハウス・ベース株式会社の木造化・木質化支援
非住宅用途の建築物で、木造化・木質化の更なる普及が期待されています。
諸問題を解決して、木造化・木質化を実現するには、「木が得意な実務者メンバー」による仕事が必要不可欠です。
木造非住宅ソリューションズでは、発注者の課題に対して、最適な支援をご提案します。
ハウス・ベース株式会社は、建築分野の木造化・木質化を支援するサービスである「木造非住宅ソリューションズ」を展開しています。
「木造非住宅ソリューションズ」とは、脱炭素社会実現に向けて、建築物の木造化・木質化に関する課題解決に貢献するための業務支援チームです。
◾️テーマ：「（木造化+木質化）✖️α」→木造化・木質化を追求し、更なる付加価値を創出
◾️活動の主旨：木に不慣れな人・会社を、木が得意な人・会社が支援する仕組みの構築
【主なサービス内容】
◾️広報支援：コンテンツマーケティング、WEBサイト制作、コンテンツ制作等
◾️設計支援 ：設計者紹介、計画・設計サポート、設計・申請補助等
◾️実務支援 ：木構造支援、施工者紹介、講師等
木造化・木質化で専門家の知見が必要な場合は、ぜひハウス・ベース株式会社までお気軽にお問合せください。
